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新型コロナのPCR検査等に関する緊急要望

都内の新型コロナウイルスの新たな感染者数は8月に入っても高い水準で推移しており、全く予断を許さない状況にある。
 
都はPCR検査などをさらに拡充するとともに、感染者を受け入れる医療のさらなる強化を進め、今後の事態に備える必要がある。

また、8月から始めた店舗等への営業時間短縮要請やガイドライン遵守の目印となるステッカーの掲示などについては、実態を把握し実効性を伴う取り組みになるよう必要な措置を取る必要がある。よって以下、要望する。

① 都議会公明党が強く要請した介護施設など高齢者関連施設における職員・利用者への公費によるPCR検査については、重症者が少ないうちに早期実施できるよう態勢を整えること。

② 高齢者施設への検査の態勢が整った次の段階において、医療機関や障がい者関連施設、さらには感染が相次いで報告されている保育所など子ども関連施設においても職員・利用者への公費による定期的なPCR検査が実施できるようにすること。

③ ガイドライン遵守の目印となるステッカーを掲示していながら実際には対策をとっていない店舗に対しては業界団体を通じて対策を徹底するとともに、都としても対策チームを作るなどチェック態勢を構築すること。

④ 新規感染者の推移を踏まえ、宿泊療養施設の確保や医療機関の病床確保をさらに進めるとともに、受け入れ調整中や自宅療養の感染者を極力減らすこと。中等症などの感染者を受け入れる専用医療機関については今後、都立・公社病院の活用も含めて拡充を図ること。

以上


令和2年8月18日

本日15:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

都内の新型コロナウイルスの新たな感染者数は8月に入っても高い水準で推移しており、全く予断を許さない状況にあり、都は、PCR検査など検査体制をさらに拡充するとともに、感染者を受け入れる医療体制のさらなる強化を進め、今後の事態に備える必要があります。また、8月から始めた店舗等への営業時間短縮要請やガイドライン遵守の目印となるステッカーの掲示などについては、実態を把握し実効性を伴う取り組みになるよう必要な措置を取る必要もあります。よって裏面の通り、要望しました。

席上、小池知事より「いつもご提案ありがとうございます。ひとつひとつ前向きに取り組んでいきます。」とのコメントがありました。

なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、谷村孝彦幹事長代行、小磯善彦、伊藤こういちの各都議が行いました。