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中小企業における新型コロナウイルス感染予防対策に関する緊急要望

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は引き続き高い水準で推移しており、予断を許さない状況にある。
 
また、経済情勢は、直近のGDPが年率27.8パーセント減となるなど、極めて厳しい状況にある。
 
こうした中、感染防止対策と経済活動の両立に向け、都内の事業者によるガイドラインを遵守した感染防止対策の取組への支援が不可欠である。

よって以下、以下の取組を行うよう要望する。

① より多くの中小零細事業者が、都や業界団体が策定したガイドラインを遵守した感染予防対策に取り組むことができるよう、8月31日までとなっている補助金の申請期限を延長し、引き続き支援を実施すること。

② 中小企業支援のため都が実施している無利子・無保証料の融資制度の受付期間を少なくとも来年3月まで実施すること。

③ 地域の住民が安心して日々の買い物等を行えるよう、商店街における感染防止対策とステッカー掲示の取組に対して支援を実施すること。

④ 小規模な店舗での感染防止の取組も後押しできるよう、単価10万円未満の物品等も支援の対象とする仕組みを検討すること。

以上


令和2年8月26日

本日17:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は引き続き高い水準で推移しており、予断を許さない状況にあります。また、経済情勢は、直近のGDPが年率27.8%減となるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした中、感染防止対策と経済活動の両立に向け、都内の事業者によるガイドラインを遵守した感染防止対策の取組への支援が不可欠です。よって裏面の通り、要望しました。

席上、小池知事より「しっかりと受け止めました。前向きに検討していきます。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、中山信行、伊藤こういちの各都議が行いました。