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新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望

新型コロナウイルスの新規感染者数は9月に入って100名を超える日が13日、200名を超える日が5日となっており、依然として収束の見通しが立っていない。
 
都内の複数の保健所では国のスマートフォン用アプリ「COCOA」から届く通知を受けた都民からの相談対応に追われ、他の業務にも支障が生じている。今後、インフルエンザの流行期に入れば、かかりつけ医を持たない発熱者等からの問い合わせが急増することが想定される。

このような相談等をワンストップで対応できるコールセンターを速やかに設置して各保健所の過度な業務負担を軽減する必要がある。

その他、感染対策に関するさまざまな医療体制の強化が強く望まれていることから、以下、要望する。

① ワンストップのコールセンター設置

国のスマートフォン用アプリ「COCOA」から届く「陽性者との接触確認」の通知を受けた都民からの相談対応及び今後のインフルエンザ流行期の問い合わせなどに対応できるワンストップのコールセンターを設置すること。

② 医療機関支援

(1)PCR検査を実施している診療所などでは検査の診療報酬ではカバーできない費用負担が生じている。都は防護服の配布以外にも、使用済防護服の廃棄費用への支援をはじめ、必要な負担軽減措置を講じること。

(2)23日開設された専用病院である東海大学医学部付属東京病院に対しては財政面を含め十分な支援を行うこと

③ その他

感染症が拡大する中での自然災害発生に備え、区市町村では避難所のソーシャルディスタンスを確保するため、必要な資機材の購入や新たな避難場所を設定するなどの対応が必要となっており、財政措置を含め区市町村の取り組みを支援すること。

以上


令和2年9月23日

本日17:15、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルスの新規感染者数は9月に入って100名を超える日が13日、200名を超える日が5日となっており、依然として収束の見通しが立っていません。都内の複数の保健所では国のスマートフォン用アプリ「COCOA」から届く通知を受けた都民からの相談対応に追われ、他の業務にも支障が生じています。今後、インフルエンザの流行期に入れば、かかりつけ医を持たない発熱者等からの問い合わせが急増することが想定されます。このような相談等をワンストップで対応できるコールセンターを速やかに設置して各保健所の過度な業務負担を軽減する必要があります。その他、感染対策に関するさまざまな医療体制の強化が強く望まれていることから、別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「さまざまなご提案をいただきました。都としてどのような対応が可能か検討して参ります。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、斉藤やすひろ、小林健二、古城まさおの各都議が行いました。