令和7年台風第22号・第23号の被害対策についての緊急要望

10月9日に伊豆諸島を襲った台風第22号により、八丈島などで多数の被害が発生したことを受け、現地の声を踏まえ、都議会公明党は10日に小池都知事に対し緊急で要望を行ったところである。その後、13日には台風第23号が伊豆諸島を再び直撃し、超大型台風が立て続けに襲う極めて異常な被災状況になっている。16日には、都議会公明党は、特に被害が甚大な八丈島を視察・調査し、町長や関係機関から被害の概要を聴取するとともに、被害に遭われた島民の方からご要望を伺った。現地では、2度の台風被害により、道路の閉塞や崩壊、建物被害が相次ぎ、多くの地域で未だ断水と停電が続き、100名を超える方々が避難所に避難を余儀なくされている(16日現在)。本日17日には、避難解除はされているが、自宅に戻れず引き続き避難を継続されている方もおられる。

ついては、八丈島において現地で掌握した以下の課題について至急対応し、八丈島の復旧・復興が一日も早く成し遂げられるよう、都議会公明党として緊急要望する。

1.避難生活者への支援

避難所で生活する高齢者等については、持病の悪化など健康面の懸念もあることから、引き続き個々のニーズに応じた支援と心身のケアに万全を期すこと。また、町では本日より二次避難の意向調査を開始している。都は、仮設住宅の建設やホテル等へのみなし避難について、避難者に寄り添ったきめ細かな対応と十分な支援体制の構築を支援すること。

さらに、避難所に避難できない高齢者等に対しては、アウトリーチによる訪問支援や見守り体制の強化を図ること。

2.一刻も早い断水と停電の解消

島内では依然、広範囲で断水と停電が続いており、水道局や自衛隊による給水活動や、事業者による送電復旧工事が継続している。都は、早期復旧に最大限の努力を尽くすとともに、復旧の見通しが不明で島民が強く不安を感じていることから、復旧の見通しを速やかに島民へ周知すること。また、発災以降入浴できていない高齢者等がいることから、ホテル等で提供されている入浴施設へのピストンバスの運行など、断水解消までの生活支援を強化すること。

3.インフラの復旧

島民にとっての生活・基幹道路である八丈一周道路や、護岸や防潮堤など、早急に点検、調査、改修を行い復旧に務めること。また携帯電話がつながりにくい地域も依然あることから、通信インフラの復旧に引き続き取り組むとともに、衛星通信にかかわる先端技術等も活用し、島民が多くの場所で利用できる高速Wi-Fi環境を整備すること。さらに、現在整備中の砂防ダムについて、決壊の恐れがあることから、近隣の住民が避難を余儀なくされている。ダムの一刻も早い完成に取り組むこと。

4.教育環境の早急な整備

(1)三根小学校

特に被害が大きかった三根小学校について、浸水した教室棟の天井の張り替えや、雨漏りがする体育館の整備など、修繕のための予算を確保すること。また雨水により水浸しになった教科書や学用品・教材などについて、教科書については国による補償があるが、私費で購入した道具箱やクレヨン、防災頭巾、体操着など学用品・教材などは補償されないことから、各家庭の被害に合わせた補助を行うこと。加えて、児童の心のケアを行うため、早期のスクールカウンセラー派遣を行うこと。

(2)八丈高等学校

避難所にもなっている八丈高等学校について、雨漏りする体育館の修繕を行うとともに、災害用備蓄品が尽きかけていることから、十分な補充を行うこと。加えて、知事から生徒や教職員への励ましを含め、生徒への心のケアを行う体制を構築すること。

(3)教育施設全般

上記以外の学校施設についても、体育館が雨漏りするなど修繕が必要なことから、復旧に向けての町への十分な財政支援を行うこと。

一方、現在、町の教育課だけ、東京都の人員的な支援を受けられておらず、町教育委員会の庶務係が少ない人数で奮闘していることから、都から人的支援を早急に行うこと。

5.島内へのパトロールの強化

これまでの大規模災害時では被災地における空き巣などが発生し、島民も不安を感じていることから、警察官によるパトロールを強化するなど、治安体制の強化を継続すること。

6.災害廃棄物処理への支援

現在、倒木や家屋の廃棄物など、町の仮置場で受け入れを行っているが、日に日に増加している廃棄物について、島内施設で処理が進むよう財政的支援を行うこと。また島内で処理できない廃棄物やリサイクル可能な廃棄物などについては、都内全域での処理を検討すること。

7.島内産業の復旧・復興

農業・漁業や観光、建設など、島内産業のあらゆる事業者に被害が発生している状況を踏まえ、都は、島内事業者の被害状況を早急に把握するとともに、復旧・復興へ向け、必要十分な支援を行うこと。

8.八丈町への財政支援

被害状況の全容は未だ不透明であり、復旧・復興が長期化することが予想されることから、八丈町へ必要な人的・財政支援を継続的に行うこと。

9.島嶼地域における電線の地中化の推進

今後災害に強い道路整備のため、島嶼地域の電線の地中化を早急に進めること。

以上


令和7年10月17日

15:00、都議会公明党は、標記について、小池知事宛に、栗岡副知事を通じて緊急要望を行いましたので、お知らせします。

10月9日に伊豆諸島を襲った台風第22号により、八丈島などで多数の被害が発生したことを受け、現地の声を踏まえ、都議会公明党は10日に小池都知事に対し緊急で要望を行いました。その後、13日には台風第23号が伊豆諸島を再び直撃し、超大型台風が立て続けに襲う極めて異常な被災状況になり、16日に都議会公明党は、特に被害が甚大な八丈島を視察・調査し、町長や関係機関から被害の概要を聴取するとともに、被害に遭われた島民の方からご要望を伺いました。これを受け、現地で掌握した9項目の課題について至急対応するよう、上記の通り、都議会公明党として要望を行いました。

席上、栗岡副知事から「被災地の方々に寄り添った9点のご要望を、しっかり知事にお伝えし、体制を整えてスピード感をもって対応していきたい」とのコメントがありました。

なお、要望は、伊藤こういち団長、まつば多美子政調会長、小林健二、慶野信一、細田いさむ、高田清久の各都議が行いました。

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