10月9日及び13日の台風22号・23号により伊豆諸島において甚大な被害が発生したことを受け、都議会公明党は10月10日と17日に被害対策の実施を求める緊急要望を行った。これを踏まえ、都は現在も懸命に応急対策を進めているが、被災者の生活再建や農業・観光業の支援など、復旧・復興に向けた新たな対策が必要となっている。
また、超大型台風が立て続けに襲来するなど、昨今の極めて異常な気象状況に鑑み、来夏を見据え、激甚化する災害への備えを一層強化するとともに、猛暑による電力逼迫への対応も先手で講じる必要がある。
さらに、物価高騰が長期化し、都民生活や事業者の経営に深刻な影響を及ぼしている。国においても経済対策の検討が進められているが、国の動向も踏まえつつ、都としての独自の支援策も講じていくことが重要である。
ついては、来る第四回定例会において補正予算を編成し、以下の対策を早急に実施するよう要望する。
記
1.物価高騰対策
・物価高騰対策として、東京アプリのポイントキャンペーンを当初予定の7,000ポイントから１万ポイントに増額して実施すること
・物価高騰の影響が長引く中、今後国が策定する経済対策を踏まえ、福祉施設を始めとした事業者向けの物価高騰対策を講じること
2.国の経済対策を踏まえた賃上げ・生産性向上対策
・今後国が策定する経済対策を踏まえ、都内の中小企業の賃上げや設備投資など生産力向上に向けた取組を後押しすること
3.台風第２２号・第２３号の被害からの復旧復興対策
・被災し損壊した住宅の補修工事への支援を実施すること
・農業や観光業など中小事業者の経営の下支えと再建を後押しするため、融資に伴う利子補給や復旧・復興に向けた支援策を講じること
また、島の雇用を守るため、事業者の雇用継続に繋がる取組を支援すること
・道路や港湾など、インフラの復旧・復興に迅速に取り組むこと
4.来夏を見据えた浸水対策及び電力逼迫への対応
・今年９月の集中豪雨による都内での浸水被害発生の教訓を踏まえ、来年の梅雨に間に合うよう、区市町村による止水板の設置を支援すること
・浸水被害の軽減に向けて、下水道における雨水貯留施設の取組を加速すること
・自立分散型電源の推進のため、既存住宅を対象とした断熱・太陽光住宅や東京ゼロエミ住宅の取組を後押しすること。また、長期使用家電から省エネ家電への買い替えを促進するゼロエミポイントの予算を増額し、災害への備えの強化とゼロエミッション東京に向けた取組を進めること
以上
令和７年11月18日
本日１３：２０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
10月9日及び13日の台風22号・23号により伊豆諸島において甚大な被害が発生したことを受け、都議会公明党は10月10日と17日に被害対策の実施を求める緊急要望を行いました。これを踏まえ都は、現在も懸命に応急対策を進めていますが、被災者の生活再建や農業・観光業の支援など、復旧・復興に向けた新たな対策が必要となっています。
また、超大型台風が立て続けに襲来するなど、昨今の極めて異常な気象状況に鑑み、来夏を見据え、激甚化する災害への備えを一層強化するとともに、猛暑による電力逼迫への対応も先手で講じる必要があります。さらに、物価高騰が長期化し、都民生活や事業者の経営に深刻な影響を及ぼしており、国においても経済対策の検討が進められていますが、国の動向も踏まえつつ、都としての独自の支援策も講じていくことが重要です。
ついては、来る第四回定例会において補正予算を編成し、対策を早急に実施するよう上記の通り要望しました。
席上、知事から「２度の台風が伊豆諸島を襲い、物価高騰も都民の生活を直撃している。ご要望を踏まえ、補正予算で早急に緊急対策をまとめていく。」とのコメントがありました。
なお要望は、伊藤こういち団長、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長、北口つよし、大竹さよこの各都議が行いました。
