談話　令和８年度東京都予算案について

「世界で一番の都市・東京」の実現に向け、喫緊の課題への対応に加え、「2050東京戦略」に掲げられた施策を積極的に展開する一方、都議会公明党の提案により導入した新公会計制度の更なる活用など、事業評価における見直しの強化により、過去最高となる1,350億円の財源を確保しています。また、将来の財政需要を見極めながら基金を積極的に活用するほか、計画的な都債の発行により着実に都債残高を減少させており、持続可能な財政運営にも配慮したバランスの良い予算案となっています。

２．具体的な施策について、子育て支援では、これまでの公立学校の給食費の負担軽減に加え、新たに私立小中学校の給食費の負担軽減に取り組む区市町村を支援することとしています。また、都議会公明党が提案している学生パスや子どもベーシックサービスの導入に向け、学生等の通学実態の調査や学校教材の共同利用に関する調査を行う予算を盛り込んだ対応を評価するとともに、速やかに実態を把握し、制度構築へとつなげていくことを求めます。

３．子供・若者施策については、子供たちの教育環境の向上のため、公立小中学校の耐用年数を経過した空調設備の更新に取り組む区市町村を支援するほか、東京都住宅供給公社と連携して子育て世帯や新婚世帯向けにアフォーダブル住宅を供給するなど、わが党の主張を踏まえた対応を評価するところです。

４．福祉施策では、都議会公明党の提案を踏まえて導入された介護・福祉職員への居住支援特別手当について、対象の拡大により養護老人ホームの介護職員が追加されるほか、介護サービスの基盤確保のため、高齢者施設の大規模改修への補助率を拡充することとしており、評価します。

５．医療施策については、国の診療報酬改定等を踏まえ、都議会公明党が求めた急激な物価高騰の影響を受けている民間病院への緊急的・臨時的な支援を行うとともに、民間急性期病院への支援を新たに行うこととしています。また、わが党が早期導入を求めてきた粒子線治療について、都立駒込病院での陽子線治療施設の工事等を実施する予算が盛り込まれており、着実な取組を評価します。

６．防災対策については、激甚化・頻発化する風水害への備えとして、調節池の整備の推進や地下河川等の事業化に向けた取組を行うほか、安全・安心な避難生活の実現のため、し尿処理作業の軽減が可能な災害用トイレの確保を行う区市町村への支援を拡充しており、わが党の主張を踏まえた防災力の強化を評価します。

７．物価高騰対策については、令和８年度当初予算において、都議会公明党が知事に強く要望した水道基本料金を無償とする臨時的な特別措置や中小企業への賃上げ等の支援を実施するほか、令和７年度最終補正予算では、国の補正予算と連携した医療や介護分野等の事業所への支援を実施するなど、わが党が提案した施策が随所に盛り込まれており、評価します。

８．暑さ対策として、熱中症リスクの高い６５歳以上の高齢者と障害のある方のエアコン購入支援として、８０，０００ポイントを付与する東京ゼロエミポイントの継続、加えて、都議会公明党が提案した低所得世帯のエアコン設置促進に向けて、区市町村が支援する場合に後押しをする取組みを新たに行うことを評価するものです。

９．ホームドア設置では、都の集中的な補助により鉄道事業者の取組を加速化するほか、高速道路の本線料金所撤廃では、モデルケースとして永福本線料金所の撤去の取組が行われるなど、２０２１年に都議会公明党が掲げた公約「チャレンジ８」の施策が着実に進められていることを高く評価します。

10．女性の活躍推進では、女性の選択肢が拡がるよう、建設業や運輸業等の現場での女性活躍を後押しするため、トイレカーなど、女性専用の職場環境整備への支援を行うこととしており、評価します。

11．都議会公明党が一早く取り組んでいる火葬場の適正化ついては、適切な運営の確保などを図るため、都内自治体及び有識者による委員会を設置することとしており、わが党の強い要請を踏まえた対応を評価するとともに、速やかに検討を進め、将来にわたって都民が安心できる火葬体制を確保していくことを求めます。

12．多摩・島しょの発展に向けては、市町村総合交付金の増額が図られており、市町村の財政基盤強化の観点から、その対応を評価するものであります。

13．このように、令和８年度予算案には、わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されています。都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、「家計応援計画」で掲げた政策をはじめとして、都民や事業者の暮らしに寄り添った政策の実現に全力で取り組んで参ります