都議会公明党を代表し、令和７年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第117号議案、令和７年度東京都一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
都議会公明党は、長引く物価高騰が、都民生活に強く影響を与え続けている状況に対し、これまでも繰り返し都民や中小事業者への支援を求めて参りました。また、夏の平均気温は3年連続で過去最高を更新するなど、近年、災害とも言える猛暑が常態化しており、都民の健康的な生活に深刻な影響を及ぼしていることから夏の暑さ対策についても支援を強く求めてきました。
始めに暑さ対策です。令和７年度最終補正予算では、暑さ対策として、東京ゼロエミポイントによる高齢者や障害者に加え、低所得者世帯のエアコン購入への支援を実施することとしており、都議会公明党の主張を踏まえた取組みを評価します。低所得者世帯への支援については、区市町村が実施主体となることから、先の代表質問でも指摘したとおり、全ての区市町村が取り組めるよう、都の積極的な働きかけを強く求めておきます。
また、学校や子供の遊び場における熱中症対策など、暑さ対策に向けた支援が図られており、都立学校において日よけの設置や実習を行う生徒等に向けたウエアラブルデバイスの配備を実施するなど評価いたします。引き続き暑い時期でも子供たちが学び、体験活動が行えるよう環境整備の充実を求めておきます。
次に地域医療についてです。都議会公明党は地域医療を守るため、小児・産科・救急などの体制の確保と、高齢患者の受入推進に向けた支援の継続を要望し、都は今回の補正予算で、喫緊の課題への対応として、物価高騰に直面する医療機関などに対し、運営に係る経費の補助や、医療需要の変化を踏まえ医療機関への財政支援を実施するとしています。また、周産期医療施設や小児医療施設に対し、医療体制の確保に向けた支援を実施するとしており、都議会公明党の要望を受けたことを評価いたします。地域医療を守るための体制確保について確実に実行されることを求めておきます。
次に台風被害への支援です。昨年10月、台風22号・23号により伊豆諸島において甚大な被害が発生した翌週、都議会公明党はいち早く現地視察を行い、被害対策の実施を求める緊急要望を行いました。都議会公明党は被災者の生活再建や農業・観光業の支援など、復旧・復興に向けた新たな対策を求め、それに対し知事は、「被災された方々の視点に立ったきめ細かな支援を迅速に進めていくことが重要」と答弁し、今回の補正予算に台風被害で発生した災害廃棄物の都内での受入れ支援に要する経費を計上したことを、評価いたします。今後も現地の状況を的確に把握し、被災地の復旧、復興に向けて取組むことを求めます。
次に介護職員や福祉職員の処遇改善です。都議会公明党は、介護職員や福祉職員など介護・福祉の現場で働く方々への処遇改善をこれまでも繰り返し求め、今回の補正予算では、介護従事者や障害福祉従事者、児童養護施設職員など、介護分野の方々への処遇改善が図られております。引き続き介護分野の方々への物価高騰に対する支援の充実を図る等、継続した支援の実行を求めておきます。
次に、基金及び都債についてです。今回の補正予算では、税収増を踏まえて財政調整基金への積立を行うとともに、歳出精査を徹底することで財源をねん出し、都債発行の減額に努めるなど、持続可能な財政運営に向けた取組も行われています。引き続き、今後の財政需要や急激な税収減など、将来を見据えた財政基盤の強化を求めます。
次に、第89号議案から第107号議案までの工事請負契約案件についてです。
このうち、善福寺川上流地下調節池や、石神井川整備の工事などは、都議会公明党が強く主張してきた激甚化する豪雨への対策に資するものであり、都民の安全・安心を確保するため、着実な実施を求めます。また、都営住宅の工事にあたっては、地域の方々や利用者の声にしっかりと耳を傾け、都民ニーズに沿った住宅としていくよう改めて求めます。
最後にアメリカとイスラエルによるイラン攻撃について一言申し上げます。アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事行動に端を発する戦火の報道に接する中で、これ以上犠牲者が増えないことを祈り、一日も早い終結を願います。こうした中でも、都民生活を守り抜くことが都にとって最も重要であります。
我が国のエネルギーの大半の供給を中東地域に頼っていることから、経済の停滞の可能性と都民生活への影響を注視していかなければなりません。本来は国が真っ先に行うべきでありますが、東京都としては、都民や都内中小企業への支援策も視野に入れながら、必要な対策等、柔軟に対応することを求めます。
都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、都民の命と暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
