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市町村における新型コロナウイルスワクチン
接種への支援に関する緊急要望

新型コロナウイルス感染状況が深刻化する中、令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言は目標であった2月7日に解除されることが見込めず、各自治体における感染症対策は一層厳しい局面を迎えている。
 
一方、新型コロナウイルスの克服に向けたワクチン接種が期待されるところであるが、島しょを含む市町村においては高齢化が急速に進んでおり、医療資源に限りがある中、通常の医療体制も維持しなければならない。

未曾有の大事業であるワクチン接種にあたっては、市町村が万全の体制を構築できるよう、また事業を円滑に進めていけるよう、国と東京都は市町村と緊密に連携し支援を行うよう、下記のとおり緊急に要望する。

1.ワクチン接種に関する情報を速やかに市町村に提供・共有するとともに、住民に対し正確な情報提供を行えるよう体制を確保すること。

2.ワクチンの集団接種にあたっては、市町村と医師会等の関係機関が円滑に連絡調整等を行えるよう、都内統一の単価を設定する等、都が主体的に関与すること。

3.医師や看護師をはじめとする医療人材の確保が困難な自治体には、国や都がワクチンチームを編成して派遣するなどの人的支援を行うこと。

4.ワクチンの管理・運搬に関し、天候による影響や交通事情が厳しい自治体については自衛隊に協力を要請するなどの万全の対策を講じること。

以上


令和3年2月1目

本日17:20、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染状況が深刻化する中、新型コロナウイルスの克服に向けたワクチン接種が期待されるところですが、島しょを含む市町村においては高齢化が急速に進んでおり、医療資源に限りがある中、通常の医療体制も維持しなければならない状況にあります。

このため、未曾有の大事業であるワクチン接種にあたっては、市町村が万全の体制を構築できるよう、また事業を円滑に進めていけるよう、国と東京都は市町村と緊密に連携し支援を行うよう、裏面のとおり緊急要望しました。

席上、多羅尾副知事より「市町村部の事情を踏まえ、都として全面的に支援していきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、谷村孝彦、伊藤こういち、細田いさむの各都議が行いました。