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細田いさむ議員の本会議(2月26日)一般質問

 

東京ベイeSGプロジェクト

【質問】

今後、ベイエリア、なかんずく江東ベイエリアにおいて、本プロジェクトを推進していくにあたり、持続可能性の視点に基づく施策をより多く盛り込んでいくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

「東京ベイeSGプロジェクト」についてであるが、渋沢栄一は、日本資本主義の父であると同時に、養育院の初代院長を半世紀にわたり務めるなど、多くの社会貢献活動に尽力した。

その取組は「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを先取りしたとも言えるものであり持続可能な社会を追及するその精神は、現代を生きる我々への示唆に富んでいる。

こうした先人たちの精神を受け継いで、高いポテンシャルを秘めたベイエリアを舞台に、50年・100年先を見据えて、持続可能な都市を構想していくために立ち上げたのが、今回の「東京ベイeSGプロジェクト」である。

今後、100パーセントクリーンエネルギーや、ゼロエミッションの実現に加え、グリーンファイナンスの活用など、持続可能性やSDGsの視点からの様々な施策を検討し、地元区など多様な主体と連携を図りながら、プロジェクトを展開していく。

 

東京2020大会

① 東京2020大会時の船舶による傷病者搬送の取組について

【質問】

東京消防庁は東京2020大会開催中に、災害などで多数の傷病者が発生し救急車が不足した場合など、救急搬送の取組として民間船舶の活用を図るべきと考えるが見解を伺う。

【消防総監】

船舶による傷病者搬送の取組についてであるが、災害等により多数の傷病者が発生した場合、迅速に医療機関へ搬送するためには、搬送体制の多様化が重要である。

このことから、東京消防庁では東京2020大会開催中の災害に備え、船舶による傷病者の搬送体制を強化するため、地域防災計画に基づき、医師等の医療従事者が同乗する船舶を有する団体と協定を締結した。

船舶の活用は、傷病者の搬送体制の多様化を図るうえで大変有効であると考える。

今後とも、東京2020大会の安全・安心の確保に努めていく。

 

② 東京2020大会時の船舶による傷病者搬送について

【質問】

都は救急艇の運用に関して、例えば、救急艇による大会期間中における防災船着場などの使用や係留を認めるなど可能な支援を行っていくべきと考えるが、見解を伺う。

【港湾局長】

東京2020大会時における船舶による傷病者搬送の取組についてであるが、東京消防庁の要請に基づく民間団体による船舶を活用した傷病者搬送の取組を実施するに当たっては、あらかじめこれらの船舶の係留場所を確保することが必要となる。

このため、都は、船舶の係留場所として、アクアティクスセンターの近くに設置されている船着場を提供するなど可能な支援を行っていく。

今後、民間団体との協議を重ねつつ、船着場の利用に関する具体的な手続を進めていく。

 

③ 夢の島マリーナの環境改善について

【質問】

都民や利用者、観光客などのために「浮桟橋の改修」、「放置車両の適切な対処」、「安全で清潔な環境創出と美観の回復」など速やかに改善すべきと考えるが、都の対応について伺う。

【港湾局長】

夢の島マリーナについてであるが、都はこれまでも、マリーナを運営する民間事業者とともに、適切な維持管理に努め、老朽化した施設の改修工事を計画的に進めてきた。

今回、台風により破損した桟橋のうち早期の改修が可能なものについては、計画を前倒しして、今年度中に改修工事に着手することとしており、引き続き、適切に改修を実施していく。

また、放置自転車等の早期の解消を図るとともに、放置防止に向けて運営事業者による巡回警備を開始するなど、施設の環境美化の取組についても強化していく。

今後も利用者の声に耳を傾けつつ、マリーナが快適で使いやすい施設となるよう、取組を進めていく。

 

交通政策

① 地下鉄8号線の延伸について

【質問】

早期実現に向け、今後の審議会の議論も踏まえながら、早急に関係者との協議を進めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

地下鉄8号線の延伸についてであるが、地下鉄8号線の延伸は、東西線の混雑緩和はもとより、臨海地域の更なる発展にも寄与する重要な路線である。

これまで都は、東京メトロによる整備、運行が合理的との考えを示しこれに基づき、関係者と調整を進めてきた。

先月、国の審議会における議論が開始される機会を捉え、私自ら、国土交通大臣へ地下鉄八号線の課題解決を要請した。

引き続き、審議会での議論と並行して関係者との協議・調整を更に加速し、本路線の実現に向けて取り組んでいく。

 

② メトロ株の取扱いについて

【質問】

仮に売却される場合には、東京メトロの公共性が確実に守られる範囲での売却とすべきであるが、メトロ株の取扱いについて、都の見解を伺う。

【東京都技監】

メトロ株の取扱いについてであるが、東京地下鉄株式会社法では、国と都はできる限り速やかにその保有する株式を売却することが規定されている。

東京が将来にわたり、持続的に発展していくためには、地下鉄をはじめとする、鉄道ネットワークの更なる充実等が必要であり、東京メトロが重要な役割を果たすと考えている。

先月、国の審議会での議論が始まる機会を捉え、首都中枢エリアを担う公共的役割を十分勘案し、東京メトロの果たすべき役割を検討するよう、都として、国に対し要請した。

メトロ株の取扱いについては、まずは、審議会での議論を注視し、その上で、東京メトロが果たすべき役割等を踏まえながら、都としても検討していく。

 

中小企業施策

【質問】

中小零細企業が安心してオンラインツールを活用できるよう、対策に意欲を持つ中小企業を守るために、セキュリティ対策の取組を後押ししていくべきであるが都の見解を求める。

【産業労働局長】

中小企業のセキュリティ対策支援についてであるが、コロナ禍を機に、中小企業によるオンラインツールを活用した事業活動の機会が増加しており、サイバー攻撃等のリスクへの対応力向上が急務となっている。

都は現在、中小企業の積極的な取組を促すため、セキュリティ機器の試行導入や技術的なアドバイスを行っている。これらに加え、来年度はセキュリティ対策の状況診断やセキュリティポリシーの策定等を専門家がサポートする。また、重要データの喪失リスクの低下などに有効なクラウドサービスの導入経費を新たに助成する。

中小企業の危機管理対応力の向上を促し、オンラインツールを活用した事業展開を着実に後押ししていく。

 

防災対策

【質問】

都は江東区の求めに応じ速やかに協定を結び、当面入居予定がないなど、利用可能な空き住戸を一戸でも多く提供していくべきである。その際には、出水期間中は継続的に鍵を借用できるよう支援の対応を柔軟に進めるべきであるが、併せて所見を伺う。

【住宅政策本部長】

水害時の都営住宅の空き住戸の活用についてであるが、水害のおそれのある地域において、災害時の都民の安全・安心の確保に資するよう、都は、都営住宅の上層階の空き住戸を緊急避難先として一時的に活用する仕組みを整備し、地元区市町からの要望に応じ、速やかに協定を締結することとしている。

同協定に基づき提供する空き住戸については、公募や建替事業での入居時期を考慮しつつ、地元区市町の意向を踏まえ、可能な戸数の確保に努めていく。

あわせて、鍵の受渡しなどの手続きについて、地元区市町と協議しながら運用改善を図っていく。

 

福祉・医療政策

① 糖尿病対策について

【質問】

コロナワクチン接種の際に、移動が困難な透析患者などには訪問巡回による接種の支援も必要であり、糖尿病の予防、重症化の防止は速やかに実行しなければならない政策である。コロナ禍において、糖尿病対策の現状について、見解を伺う。

【福祉保健局長】

糖尿病対策についてであるが、糖尿病は新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の重症化リスクが高い疾患と言われており、発症予防や重症化予防の取組を着実に進めることが必要である。

都は、糖尿病を正しく知り、重症化を予防するために必要な情報を、リーフレット等により周知するとともに、糖尿病予防教室等に取り組む区市町村を財政的に支援している。

また、平成30年3月に策定した東京都糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、都医師会や区市町村等の関係機関と連携して、国民健康保険等に加入する治療中断者等の重症化予防に取り組んでいる。

今後とも、区市町村等と連携しながら、糖尿病の発症や重症化の予防に向けた取組を進めていく。

 

② 糖尿病重症化予防の取組について

【質問】

国保の共同保険者である都は、国保連合会と連携して、過去5年まで遡った治療中断者を洗い出す支援ツールを開発し、区市町村を支援していくべきだが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

糖尿病重症化予防の取組についてであるが、都内の区市町村では、重症化予防プログラムに基づき、健診データ等を活用して、糖尿病の重症化リスクの高い方を医療機関の受診や生活習慣の改善につなげている。このうち、レセプトデータから治療中断者を抽出し受診勧奨を行っている自治体は、本年1月時点で21となっている。

都は、こうした取組を推進するため、地区医師会等と連携して効果的な対策を実施している好事例の紹介や財政面での支援を行っている。

国が来年度から複数年のレセプトデータ等を用いて実施する重症化予防プログラムの効果検証も注視しながら、区市町村が地域の実情に応じて行う糖尿病重症化予防の取組を支援していく。