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新型コロナウイルス感染の第4波に備えての緊急対策要望

東京都は、緊急事態宣言解除後、都のリバウンド防止期間に入ったにもかかわらず、各曜日における感染者数が、前の週の各曜日の感染者の数を上回るという事態が続いている。このままでいけば、新型コロナウイルス感染の第4波が到来する。東京の社会経済状況を考えた時、三度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはならない。そのためには、踏み込んだ対策と医療提供体制の更なる拡充、ワクチン接種体制の整備を行う必要がある。

そこで、以下の項目について緊急要望する

【組織体制の再構築】

1.都は、福祉保健局の中に健康危機管理担当局長をおいて、新型コロナウイルス感染症対策を行ってきた。また。今回の人事で、対策事業ごとの担当理事を増やし、現場の担当者も増やした。新型コロナウイルス感染症が数か月で収束する場合には、この体制でも対応できたが、発症後1年が経過した中で、実感したことは、一つの局の中で二つの指示系統があることによって現場の対応に混乱を招きスピード感を持った対策が実施できていないということである。

収束まで更に1年はかかると様々な専門家が述べている状況の中、病院経営本部のように新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、指示系統を一元化すること。

 

【感染拡大防止対策】

1.東京都の繁華街において、その地域の商店街に協力を要請し、都が予算をつけ、繁華街の入り口などで、飲食店等を利用する方に短時間で判定できるPCR検査等(医療用として認可を受けた検査)を実施すること。その上で、検査を受けた方のみ、その繁華街における飲食店等を利用できるようにすること。

また、検査で陽性となった方については、保健所に連絡をし、宿泊療養等の対応を行うこと。

2.今後、新たに飲食店への時短営業を要請する場合の協力金については、売上高や従業員数などの事業規模に応じた協力金の支給額にすること。

また、飲食店の時短営業に伴い影響を受けている飲食店以外の事業者に対しても支援をすること。

3.都は、今回、高齢者、障がい者の入所施設の職員に対して、月一回の定期的なPCR検査を実施すると発表したが、現在、通所施設においてクラスターが発生しているため、通所施設の職員等についても、都が責任をもって、定期的なPCR検査を実施すること。

4.非対面型サービス導入事業の助成金申請について、交付決定された後、審査において助成額が減額されたり、支給されない事案が出ている。中小企業がコロナ対策を積極的に行えるような支援制度に再構築すること。

5.東京都立大島海洋国際高等学校の生徒が、春休みや夏休みなど(年4回ぐらい)帰省をし高校に戻ってくる際にPCR検査の証明書が義務付けられている。都として、生徒の負担を軽減するためにも、PCR検査の費用について、都が助成を行うこと。

 

【医療提供体制の整備】

1.変異株による感染拡大が進行化する中、政府分科会の尾身会長も、ピーク時の2倍の病床を確保しておく必要があると述べている。東京都の病床利用数のピークは、1月12日の3,427室であるため、都として現在の5,474床から7,000床を確保しておくこと

2.コロナ病床を確保する為に、都は回復期の患者を受け入れる後方支援病院を増やしていく取り組みを行っているが、実際に回復期の患者を受け入れた後方支援病院で新型コロナ感染のクラスターが発生した病院がある。こうしたクラスターが発生した後方支援病院についても、財政支援ができる仕組みを検討すること。

また、新たに民間病院が新型コロナの患者を受け入れたり、新たに後方支援病院として取り組む場合には、東京iCDCによる感染防止対策のアドバイスを行うようにすること。

3.国は、2月3日に、感染をした軽症者及び無症状者についても、容態急変や新たな家庭内の感染を防ぐため、宿泊療養を原則とするという事務連絡を発出した。しかし、保健所においては、今だ、自宅での療養を認めている。都として、宿泊療養を原則とすることを徹底すること。

そのためにも、東京都の自宅療養者のピークは、1月18日の9,442名であるため、宿泊療養の部屋数を10,000室に増やせる準備を行うこと。

 

【ワクチン接種について】

1.高齢者のコロナワクチン接種については、供給量が安定するまでの間は、65歳以上を一括りとするのではなく、高齢者の中でもより年齢の高い方から接種するなど重症化リスクを下げる取り組みを区市町村と連携して進めること。

2.本年9月に海外に留学する学生・生徒については、ワクチン接種が義務付けられている。そこで、都として、これらの学生・生徒に対して、留学するまでに2回のワクチン接種が実施できるよう、対策を講じること。

3.新型コロナワクチン接種について、安全性を懸念する声が散見される。都としても国と連携しながら、ワクチン接種の安全性等について、わかりやすく丁寧な情報発信に取り組むこと。

4.ワクチン接種の基礎疾患者の中に、盲ろう者が含まれていない。盲ろう者は会話において人との接触が不可避のため、都として基礎疾患者枠に入れること。

 

【生活支援等】

1.新型コロナウイルス感染症の影響による失業など経済的に困難な状況が続いていることから、緊急事態宣言が発出されていない場合においても、住宅喪失者に対しTOKYOチャレンジネットを活用し、一時的な宿泊施設の確保ができるようにしておくこと。

2.障がい特性等によりマスクが着用できない方が無理解により困っているという声がある。都としても福祉保健局のホームページで周知しているが、一層の多くの方々に理解が促進されるよう、様々な媒体を活用し情報発信するとともに、マスク未着用の意思表示ができるようなマークの作成等に取り組むこと。

3.聴覚障がい者に対して、新型コロナやワクチン接種の情報が届いていないという声があるため、都として、手話通訳や要約筆記付きの説明会等で情報周知に取り組むこと。

以上

 


令和3年4月7

本日13:45、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

東京都は、緊急事態宣言解除後、都のリバウンド防止期間に入ったにもかかわらず、各曜日における感染者数が、前の週の各曜日の感染者の数を上回るという事態が続いています。このままでいけば、新型コロナウイルス感染の第4波が到来します。東京の社会経済状況を考えた時、三度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはなりません。そのためには、踏み込んだ対策と医療提供体制の更なる拡充、ワクチン接種体制の整備を行う必要があります。そこで、別紙の通り緊急要望しました。

席上、小池知事より「大きなことから小さなことまでご提案ありがとうございます。ひとつひとつが都民に直結する大事な内容ですので、ご提案いただいた内容をしっかりと検討して参ります。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子、斉藤やすひろの各都議が行いました。