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斉藤やすひろ議員の本会議(3月4日)中途議決分討論

 

都議会公明党を代表し、令和2年度一般会計補正予算を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。

最初に、第94号議案、令和2年度東京都一般会計補正予算(第17号)、第99号議案、令和2年度東京都一般会計補正予算(第18号)、第100号議案、令和2年度東京都病院会計補正予算(第6号)について申し上げます。

都議会公明党は、これまで知事に対して繰り返し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行うとともに、本会議質問等で対策の実施を強く求めてきました。これら補正予算には、わが会派の提案を踏まえた施策がしっかりと盛り込まれています。

まず、医療対策についてです。

感染拡大が続くなか、医療従事者の皆様は感染者への対応に日夜、献身的に取り組んで下さっています。都議会公明党は、医療従事者の皆様の負担増大にお応えするためにも、特殊勤務手当を一刻も早く、1日3千円から5千円に引き上げるべきと主張してきました。今回の補正予算には都立病院の職員も含め、特殊勤務手当が5千円に増額されており、評価するものです。今後さらに、現場が抱える様々な課題に即して迅速かつ的確に対策を講じていくよう強く求めるものです。

次に、経済対策についてです。

補正予算には、昨年11月28日以来、3回分の営業時間短縮に対する感染拡大防止協力金が増額補正されました。協力金の支給について都議会公明党は、事業者ごとでなく、店舗ごとの支給に拡充するよう強く求めてまいりました。今年の支給分から店舗ごとになったことは一歩前進です。

しかし、店舗等の事業者からは、事業規模等を反映した協力金へと改善するよう強い要望が寄せられています。今後、新たに時短等の要請をする場合には、不公平感をなくすため、事業規模別の支給を実施するよう強く求めます。また、申請から支給までの時間が長いとの声が引き続き上がっており、さらなる改善を併せて強く要望しておきます。

一方、飲食店以外の事業者も都民への自粛要請が長引くことで、経営に大きな影響が及んでいます。廃業するかどうかの瀬戸際に追い込まれている、との声も頻繁に聞いています。協力金だけでなく、広く経済対策として事業者への支援に取り組むよう、強く求めるものです。

次に、都民生活にかかわる取り組みについてです。

都民生活は新型コロナの感染長期化により大きな影響を受けています。緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付の利用は引き続き多く、補正予算には緊急事態宣言の延長に伴う制度変更に必要な原資が計上されています。都民生活を守るため、迅速な貸し付けが進むよう要望いたします。

次に、第77号議案から第87号議案までの工事請負契約案件についてです。これらは、都営住宅工事、赤羽消防署志茂出張所庁舎(仮称)の改築工事など、都民生活を守るセーフティネットの維持、また、都民の生命と財産を守る防災対策の推進の観点から、必要不可欠な工事であり、着実な実施を強く求めます。また、都営住宅工事にあたっては、居住者が快適に暮らせるよう、利用者の声にしっかりと耳を傾け、都民ニーズに沿った工事となるよう求めます。

最後に、都議会公明党が共同提案している議員報酬の2割削減を継続する条例について申し上げます。

都議会公明党は自らの身を切る改革を一貫して訴え、2017年に議員報酬の2割削減や政務活動費の月額10万円の削減が盛り込まれた条例可決を先頭に立って推進してまいりました。1年間の特例としてスタートした条例は今年度まで連続して延長が重ねられ、その間に削減された経費は政務活動費の削減等も含め約27億円に上ります。コロナ禍が続き、多くの都民が苦しんでいる中にあって、議員報酬の削減を5年連続して継続することは必要な取り組みであると訴えるものです。

都議会公明党は、今定例会での予算審議等を通じ、都民の命や暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。