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まつば多美子議員の予算特別委員会(3月9日)代表総括質疑

 

財政

① 具体的な財源確保の取組について

【質問】

令和3年度予算案は、都税収入が約4,000億円減少する中、一般会計の一般歳出を、前年度比790億円増の5兆6,122億円の予算案を組んでいる。そこでまず、税収減の中で、このような一般歳出予算を組めた、都の具体的な財源確保の取組について伺う。

【知事】

都税収入が大きく減少する中、令和3年度予算では、都民の命を守り、その先の東京の未来を創る施策を積極的に展開する予算とするため、事業の見直しはもとより、基金や都債などこれまで着実に培ってきた財政の対応力を最大限に駆使し、編成した。

具体的には、新たな公会計手法も活用した事業評価の取組により、過去最高となる約1,110億円の財源を確保するとともに、3つのシティ実現に向けた基金や財政調整基金など、合計で8,290億円の基金を取り崩して活用する。

また、金融分野からSDGs実現を後押しする観点から、東京グリーンボンドの更なる増額や、ソーシャルボンドの新規発行といった、ESG債の発行を大幅に拡充することも含め、都債を5,876億円発行することで、必要な財源を確保している。

一方で、令和3年度末の基金残高は、約7,000億円確保するとともに、起債依存度を7.9パーセントと、国や地方全体と比べて低い水準に維持するなど、現時点において、持続可能な財政運営の観点から一定の財政対応力を有している。

今後も、より一層無駄を無くす取組を徹底するとともに、税収の動向を注視しつつ、都債や基金を計画的に活用するなど、戦略的な財政運営を行い、厳しい財政環境の中にあっても、都政に課せられた使命を確実に果たしていく。

② 東京2020大会経費について

【質問】

令和3年度は、東京2020大会が開催される年度であり、大会延期に伴う経費や、コロナ対策の追加経費も支出される。

そこで、令和3年度に支出される大会経費とその関連経費のうち、都が負担する金額とその財源の確保について、都の具体的な説明を求める。

【財務局長】

東京2020大会の開催に当たっては、従来より、「将来に負担を残さない」という考え方に基づき、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積立てを行い、その活用により、財源確保を図っている。

令和2年度最終補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策も含め、大会延期に伴う都の追加経費に充当するため、決算剰余金や歳出の精査により生み出された財源を活用し、1,195億円を基金に積立てた。

令和3年度に都が負担する大会経費は2,890億円であり、基金を取り崩すことでその全額を確保する。

また、行政目的で実施し、大会にも資する事業の経費である大会関連経費は、当初見込みから経費精査がされており、令和3年度の479億円は、その財源の一部に3つのシティ実現に向けた基金を活用している。

③ グリーンボンド・ソーシャルボンドの対象事業について

【質問】

先ほど知事から答弁があった、東京グリーンボンドやソーシャルボンドの対象事業について、具体的な説明を求めるとともに、その社会的効果について、都の見解を求める。

【財務局長】

令和3年度予算では、年々需要が高まっている東京グリーンボンドについて、その発行額を400億円に増額し、河川護岸や調節池の整備のほか、都有施設への再生可能エネルギー導入などの事業に充当する。

また、新たに国内自治体として初めて、ソーシャルボンドを600億円程度発行し、新型コロナウイルス感染症対応を目的とした中小企業制度融資の預託金や、特別支援学校の整備などの財源として活用していく。

こうしたESG債の発行を拡充することで、環境施策や、感染症収束後も影響を受ける都民や事業者を支援する取組を一層強力に推進するなど、金融分野からのSDGsの実現を後押しするとともに、国内におけるESG投資の更なる促進につなげていく。

④ 事業評価における財源確保額について

【質問】

新公会計制度は、平成18年度から導入されているが、平成18年度以降、事業評価により累計でいくら財源が確保されたのか、都の説明を求める。

【財務局長】

事業評価は、財政再建期に集中的に実施した事業見直しの成果を踏まえ、再建達成後も見直し努力を継続する仕組みとして再構築したもので、限られた財源の中、都政の諸課題に的確に対応していくため、事業の効率性、実効性の向上、無駄を無くす取組の徹底へと繋げている。

評価に当たっては、従来の官公庁会計に欠けていた資産、負債等のストック情報、金利、減価償却費を含めた真のコスト情報を明らかにする、新公会計制度を分析のツールとして活用するなど、予算編成の過程で多面的な検証を行い、毎年度、創意工夫を凝らしながら、着実に実績を積み重ねてきた。こうした取組で、財源確保額は、令和3年度予算編成で約1,110億円、事業評価の取組を開始した平成19年度以降15年間の合計では、約6,500億円となっている。

 

新型コロナ感染症対策

① 後遺症について

【質問】

都は、新たに、我が党が本会議で指摘した相談窓口の設置など、コロナ後遺症で苦しむ方に対する対策を速やかに打っていくことが重要と考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態は、現段階では明確になっておらず、確立された治療法もない。

東京iCDCの専門家ボードでは、後遺症の現状を把握するための調査に取り組んできた。

この調査では、発症後、2か月で約5割、4か月たっても約3割の方が、何らかの後遺症に悩んでおり、特に、呼吸困難、倦怠感、嗅覚障害は、4か月たっても約1割の方で認められたといった点が指摘されている。

今月からは、医療機関と連携し、だるさや、目や口の乾燥、鼻炎などの症状の有無や、症状が継続している期間などについて、詳細なオンライン調査を実施する。

あわせて、都立・公社病院の患者支援センターに、今月を目途に、新たに、「コロナ後遺症相談窓口」などを設置し、息苦しさや咳などの呼吸機能をはじめとした後遺症の相談に応じるとともに知見を蓄積していく。

こうした取組により、後遺症の実態把握を進め、その結果なども踏まえ、後遺症に悩む方への対応策を検討していく。

② 利子補給事業について

【質問】

都は都議会公明党の要望を踏まえ、新たに医療機関への利子補給を開始したとのことであるが、新たに開始した利子補給事業の取組状況について、伺う。

【福祉保健局長】

都は、新型コロナウイルス感染症の流行により減収等となった医療機関を支援するため、令和2年度最終補正予算が成立した翌日の3月5日から、法人の従業員数や減収割合の要件を満たす医療機関が、今年度中に申し込んだ融資に係る利子補給事業を開始した。

医療機関が速やかに本事業を活用できるよう、1月29日の予算案公表後、対象要件や融資申込みの流れ、スケジュール等を事前に情報提供しており、これまでに複数の医療機関から、問合せを頂いた。

事業開始後も、東京都医師会等を通じて、医療機関に改めて事業内容等を周知するとともに、必要に応じて、早期に取引金融機関等へ御相談いただくよう働きかけている。

 

こども、子育て支援

① 利用方法等について

【質問】

東京都出産応援事業の実施に当たっては、簡易な仕組みで出産後早い時期にサービスを提供することが重要である。対象家庭の具体的な利用方法と現在の準備状況について、伺う。

【福祉保健局長】

東京都出産応援事業の実施に当たっては、本年1月1日以降に子供が生まれた家庭に、区市町村の協力を得て配付された、個別のIDとパスワードを用いて専用サイトにアクセスし、希望する育児用品や子育て支援サービス等を選択する仕組みとする予定である。

また、サイトへのアクセスが困難な家庭に対しては、紙媒体のカタログを配付するなどきめ細かな対応を図ることとしている。

現在、区市町村とID・パスワードの具体的な付方法等について調整するほか、専用サイトの構築や育児用品・子育て支援サービスの提供を委託する事業者の選定を進めており、4月から事業を開始する予定である。

② アンケート情報の活用について

【質問】

東京都出産応援事業においては、アンケートを実施し、具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策に反映することとしている。アンケートでどのような情報を収集し、どのように活用していくのか、伺う。

【福祉保健局長】

お尋ねのアンケートは、対象家庭が専用サイトに最初にアクセスした際に、匿名で回答していただく予定である。

はじめに家族構成や年代、居住地域など基本的な項目をお聴きし、その上で、子育てに関する情報をどこから得ているのか、妊娠中から出産前後に利用したかったサービスはどのようなものか、また、今後、産後ケアや家事・育児支援、保育サービスなど、どのようなサービスを利用したいか、などについてお聴きする予定である。

回答結果については、今後の効果的な施策展開につなげられるよう、妊娠期や出産前後、子育て期など、それぞれのステージに応じたニーズを把握するため、定期的に集計・分析していく。

 

都民への支援

① 東京都生活応援事業の仕組みについて

【質問】

先の代表質問において、区市町村が紙の商品券の発行を望むのであれば、柔軟に対応すべきと求め、デジタルと紙の併用実施について答弁があった。改めて、デジタルと紙の併用実施の具体的な仕組みについて伺う。

【総務局長】

東京都生活応援事業は、原則としてデジタル技術を活用した取組に対して支援を行うものであり、デジタルのみで実施する場合は、プレミアム率の上限は30パーセントで、都補助率は4分の3としている。

地域の実情等によりデジタルのみでの実施が困難である場合には、区市町村と事前協議を行い、デジタルと紙の併用についても、デジタル実施分の占める割合が2分の1を超えることを条件として認めていくこととしている。

その場合、デジタル実施分のプレミアム率の上限は30パーセントで、都補助率は3分の2、紙実施分のプレミアム率の上限は25パーセントで、都補助率は2分の1とする。

② 2分の1の条件の見直しについて

【質問】

予算編成の段階でデジタルが2分の1を超えるように組んだとしても、実績として紙の商品券が多かったという結果も考えられる。デジタル実施分が実績で2分の1を超えることを条件とすることは見直すべき。区市町村が柔軟に対応できることが必要だが、見解を伺う。

【総務局長】

本事業は、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、区市町村の取組を支援するものである。

そのため、原則デジタルで実施することとしており、地域の実情等によりデジタルのみでの実施が困難な場合においても、本事業の趣旨に鑑み、デジタル実施分の占める割合が2分の1を超えることを条件とした。

また、交付金額の確定に当たっては、補助金等の交付に関する法令等において、実績報告書を審査し、付した条件に適合するものであるかどうか、その内容を確認することとされている。

事業の実施に当たっては、デジタル実施分の実績値が2分の1以下とならないよう、個別の事情をお聞きしながら、区市町村に対し、きめ細かく助言等を行っていく

③ 区市町村に対する支援について

【質問】

プレミアム付き商品券事業は全区市町村が実施したことがあるが、デジタルを用いる方式は初めてというところも多いと聞いている。事業を行うに当たっては、併用を希望する区市町村に対するきめ細かい支援が必要であると考えるが、見解を求める。

【総務局長】

東京都生活応援事業の実施に当たっては、財政的な支援だけではなく、各区市町村の取組に応じたサポートを行っていくことが重要である。

そのため、区市町村ごとの状況を把握することを目的とした事前調査を実施し、問い合わせへの対応や、導入事例の紹介など、ニーズにあった支援を行っていく。

また、紙と併用する場合において、事業計画の内容について十分に意見交換を行うとともに、実施段階においても、計画通り進捗するよう、個別の事情をお聞きしながら適宜助言していく。

今後、4月に設置されるデジタルサービス局をはじめ関係各局と連携し、こうしたきめ細かな支援を行い、区市町村の取組を後押ししていく。

 

チルドレンファースト社会

① 「こども未来会議」の議論の状況について

【質問】

今年度、新たにこども未来会議が立ち上がった。子供に光を当て、子供の輝ける未来について、様々な観点から忌憚のない議論が展開されており、非常に感慨深い思いを抱いた。そこでまず、これまでのこども未来会議の議論の状況について、伺う。

【政策企画局長】

こども未来会議はこれまで計3回開催し、第1回はコロナ禍による子供・子育てを取り巻く環境の変化と課題、第2回は海外の先進事例やエビデンスに基づいた少子化対策・子供政策、第3回は居場所や遊び場など子供を育む環境・まちづくり、と各回テーマを設定し、専門的見地から議論が行われた。

議論を通じて、「子供の笑顔のために真に求められるものは何か」という視点や、家族との時間を大切にした働き方への変革、社会全体で子供の「遊び」や「学び」を支える観点など、示唆に富んだ様々な意見・提案を頂いている。

② 「子どもとの対話」について

【質問】

今後の子供政策において重要なのは子供の目線に立った政策である。こども未来会議の議論においても重視され、子供との対話を進めるべきとの意見があった。来年度、子供との対話など子供目線に立った取組を推進すべきと考えるが、見解を伺う。

【政策企画局長】

こども未来会議での議論を踏まえ、来年度、子供が楽しみながら、東京の魅力や都政に接することができる新たな情報プラットフォームとして、子供向けホームページを立ち上げる。各局の子供向けの事業やコンテンツとも連携し、映像やイラスト等を効果的に活用して、わかりやすい発信に努めていく。

こうした掲載するコンテンツやホームページの名称などについて、子供の意見を取り入れるなど、子供との双方向コミュニケーションを図りながら、進めていく。

また、こども未来会議においても、「子供との対話」の機会を設けるなど、子供の目線に立った視点からの議論をより深めていく。

③ 総合的・組織横断的な取組について

【質問】

昨年の我が党の提案を受けて、「こども未来会議」が立ち上がりました。こども未来会議における議論を大きな推進力として、従来の枠組みにとらわれることなく、「子供との対話」を重視しながら、組織横断的に子供政策に取り組むべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

「子供の笑顔のための戦略」は、未来の東京をつくり上げる長期戦略のまさに一丁目一番地である。

昨年のご提案を踏まえ、この戦略の中核を担い、子供政策をリードすることを目的として、従来の枠組みにとらわれることなく、専門的見地から、多角的に議論する「こども未来会議」を今年度、新たに立ち上げた。

議論を通じて、浮き彫りになった課題については庁内各局で共有するとともに、組織横断のチームにおいて、子供に寄り添った政策として反映させるなど、全庁を挙げて、総合的な子供政策に取り組んでいく。

また、子供の目線に立った政策を展開するため、来年度「子供向けホームページ」を新たに立ち上げるとともに、中学生・高校生が都の政策について研究し、意見を表明する「子供シンポジウム」を開催するなど、子供と都政をつなげる取組を推進していく。

加えて、「未来の東京」戦略の推進に向けて、未来を担う子供たちから幅広く意見を聞くなど、様々な形で「子供との対話」を創出していく。

これらの取組を通じて、子供政策をバージョンアップさせ、子供が笑顔でいきいきと活躍できる東京の実現に向け、全力で取り組んでいく。

 

教育

① 高校段階の一人1台端末の導入スケジュールについて

【質問】

一定代表質問において、都からは「令和4年度入学生からのCYOD方式による端末整備を着実に進めていく。」また、「端末購入に向けた保護者支援の在り方を検討していく。」との答弁があったが、令和4年度の導入に向けてのスケジュールについて伺う。

【教育長】

高校段階の一人1台端末は、学校が推奨する端末を保護者負担で生徒が所有する方法により整備を行う。このため、各学校は、中学校3年生の進路検討が本格化する令和3年の夏季休業中の学校見学会で、保護者に対し、入学時の端末購入の詳細を説明する必要がある。

都教育委員会では、学校が行う見学会に間に合うよう、高校段階の学習にふさわしい端末の詳細な性能及び想定される価格帯、保護者負担に十分配慮した支援策について検討を行い、案を取りまとめ、令和3年7月上旬を目途に学校に示していく。

これと並行して購入の仕組みを構築し、令和4年度入学生が入学後、端末を速やかに活用できるよう、準備を進めていく。

② 高校段階の一人1台端末の保護者負担支援策について

【質問】

令和4年度、都立高校と特別支援学校高等部に入学する全ての生徒が高校段階の学習に必要となる端末を所有することができるよう、具体的な支援策を早急に検討すべきと考えるが見解を伺う。

【教育長】

高校段階で整備する端末は、その学びにふさわしい一定の性能が必要であることから、義務教育段階のGIGA端末よりも高額となることも踏まえ、端末購入に対する保護者負担を考慮し、適切な支援が必要である。

今後、都教育委員会は、家庭の経済的な状況に関わらず端末購入ができるよう、既存制度の活用に加え、都独自の支援策について、その対象世帯や支援額などの検討を行っていく。

③ 都立学校トイレの洋式化について

【質問】

都立学校についても、現在の洋式化率がどのような状況か、また、令和3年度以降はどのように取り組んでいくのか伺う。

【教育長】

都立学校におけるトイレの洋式化率は、令和2年4月1日時点で77パーセントである。

本年度も、校舎の改築等に際し、計画的な整備を行ってきたところであり、年度末時点においては、80.2パーセントと見込んでいる。その内訳は、高校は、76.7パーセント、特別支援学校は、92.9パーセントとなっている。

こうした状況を踏まえ、都教育委員会は、学校の実情に応じた整備が着実に進むよう、令和3年度予算において、引き続き、212件の工事を予定しており、都立高校等におけるトイレの環境改善に向け、洋式便器の設置等に取り組んでいく。

④ 区市町村立小・中学校トイレの洋式化等について

【質問】

区市町村立小・中学校について、現在の洋式化率はどのような状況か、また、令和3年度以降はどのように取り組んでいくのか伺う。

【教育長】

都内区市町村立小・中学校におけるトイレの洋式化率は、令和2年4月1日時点で70.2パーセントである。

本年度は、夏季休業期間の短縮により、予定していた工事を見送る事例が生じたことなどから、年度末までに洋式化率80パーセント以上を達成することは困難な状況となっている。

都教育委員会は、こうした状況を踏まえ、区市町村の取組を支援するため、「東京都公立学校施設トイレ整備支援事業」の期間を令和4年度まで延長することとした。

 

女性活躍

① 政策連携団体等における女性役員の割合について

【質問】

組織委員会は、事業協力団体の1つとなっている。また、都との関連性がより高い団体については、政策連携団体に位置付けられている。これらの都の関連団体に対しても、女性役員の割合を大幅に引き上げる取組を拡大していくべきであると考えるが、都の見解を伺う。

【総務局長】

都政との関連性が高い政策連携団体及び事業協力団体においては、団体の意思決定を行う経営層に女性を積極的に登用し、団体経営に女性の力が最大限反映されることが重要である。

しかし、令和2年度における各団体に占める女性役員の割合は、政策連携団体全体で14.8パーセント、事業協力団体全体で7.2パーセントとなっている。

このため都は、各政策連携団体に対して、女性役員割合向上に関する数値目標を設定するよう指導するとともに、その進捗を管理し、公表していく。あわせて、事業協力団体に対しても、同様の取組を働き掛けていく。

こうした取組により、団体経営層の意識変革を促すとともに、女性の力を一層反映した団体経営の実現を目指していく。

② 防災会議の女性委員の任用等について

【質問】

女性視点も含めた様々な立場、専門的な見地から御意見を頂くことは極めて重要であるから、いわば「指定席」となっているところも含め、女性委員の任用数を一層向上させていくことが必要であると考える。都として更に取組を進めてほしいと考えるが、都の見解を伺う。

【総務局長】

防災対策に女性の視点を取り入れるためには、政策・方針決定過程における女性の参画が不可欠である。

このためには、防災対策における重要事項等を審議する防災会議に、より多くの女性委員に御就任いただき、女性委員の比率が向上するよう、更に取組を進めていく必要がある。

具体的には、都の委員について優先して女性の任用を進めるとともに、区市町村、防災機関等の委員についても、男女平等参画の観点も踏まえた人選が進むよう、人事異動など改選の機会を捉えて、関係機関等と調整を図っていく。

こうした取組を速やかに進め、都の防災対策に、女性の視点が反映されるよう、関係機関等と連携して取り組んでいく。

③ 審議会等への女性委員の任用促進について

【質問】

審議会等への女性委員の任用率について、目標達成に向けたこれまでの取組と、また今後の前倒しした目標実現のための方策や方向性について、知事の見解を伺う。

【知事】

新型コロナを乗り越えた「サステナブル・リカバリー」をあらゆる政策分野で実現し、持続可能な社会を築き上げるためには、女性の力を最大限に活かさなければならない。

このため、私は、知事就任以来、都の政策形成に幅広い視点を取り入れる場である審議会等の女性委員任用促進に取り組んできた。

庁内の意識改革を図るとともに、審議会等ごとの目標を設定し、関係団体に対しては協力要請などを進め、任用率30%台を実現した。

今後は、2030年までに「男女それぞれが構成員の40%以上」としていた目標を2022年度末までに達成するよう大幅に前倒しした。

審議会ごとに女性委員の任用状況を確認し、必要な専門知識や知見をお持ちの女性を公募するなどの工夫により、主に2年ごととなっている委員の改選期には必ず目標を達成する。

いつの時代も未来を切り拓くのは「人」である。政治や経済、地域における意思決定への女性の参画が広がっていくことで、様々な分野で女性の視点が反映され、社会全体の生産性が高まる。

女性も男性も自らの希望に応じて輝ける社会の実現に向け、取組を加速していく。

④ 「生理の貧困」について

【質問】

海外で社会問題として注目され始めている「生理の貧困」について国内のアンケートでは、深刻な状況が浮き彫りになった。こうした問題について、例えば学校のトイレに生理用品を置き、無料で使えるようにするなども考えられる。知事の考え、思いについて伺う。

【知事】

年齢も、性別も、国籍も、障がいの有無も関係なく、誰もが輝き、多様性溢れる東京を実現していくことが重要であり、知事就任以来、様々な取組に力を入れてきた。

新型コロナウイルスの影響を受け、女性は経済的に厳しい環境に陥りやすい状況にあると考えている。

こうした中で、お話の「生理の貧困」という深刻な問題が生じていると認識しており、先の参議院においても議論が行われたものと承知している。

都としても関係する局の中で、何ができるか今後検討していきたい。

⑤ 女性の再就職支援について

【質問】

コロナ禍においても、女性が再就職に向けた意欲を失うことなく、着実に一歩を踏み出すことができるよう支援すべきと考えるが、都の見解を伺う。

【産業労働局長】

都は、女性しごと応援テラスにおいて、キャリアカウンセリングの実施や再就職支援セミナーの開催など、女性のニーズを踏まえた様々な支援を行っている。

来年度は、育児中の女性等が、応援テラスの多様な支援メニューを自宅で利用できるよう、ニーズの高いセミナーをオンラインで配信する。また、コロナ禍で増加したウェブによる就職面接への対策として、テレビ会議システムを活用した双方向型のトレーニングを導入する。

併せて、多摩地域に住む女性が、都心に通勤することなく身近な地域で働けるよう、多摩ブランチと各市町村が連携し、地元企業との交流会や職場見学を行う新たなプログラムを実施するなど、女性の再就職を積極的に支援していく。

 

都市・環境整備

① 貯留施設の整備状況について

【質問】

下水道局では、降雨初期の特に汚れた下水が、外濠に流入するのを抑制するため、地下に貯留施設を施工中である。着実な整備が望まれるが、施工状況と完成時期について伺う。

【下水道局長】

下水道局では、雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を削減する合流式下水道の改善に取り組んでいる。

外濠の流域では16,600立方メートルに及ぶ下水を貯留する施設の整備を進めており、そのうち、1,800立方メートルの貯留施設を平成26年度に稼働させている。残りの14,800立方メートルについては、外堀通りの地下約50メートルの大深度に、貯留管本体の整備を昨年9月に完了している。

今後は、降雨初期に外濠へ放流されている下水をこの貯留管へ取り込む施設を整備し、令和5年度末までに完了させる予定である。

引き続き、合流式下水道の改善に積極的に取り組み、外濠の水質改善に貢献していく。

② 清流復活事業について

【質問】

清流復活事業は、都市の水辺再生における重要な事業であり、引き続き令和3年度においても、都民に親しまれる取組が行われるものと考えるが、見解を求める。

【環境局長】

清流復活事業は、関係局と協力し、水再生センターの高度処理水を城南三河川や玉川上水等へ導水する事業で水量の確保等により水辺環境の回復を目的としている。

淀橋浄水場の廃止で水の流れの途絶えた玉川上水等については、野火止用水下流の埼玉県等の要請を受け、新たな導水管の敷設など多くの課題を当時の庁内7局で協議し、各局が協力しながら施設整備等を実施し、昭和59年に初めて高度処理水の導水を実現した。

令和3年度も、関係局と協力して、オゾン殺菌などを行う高度処理施設やセンターから放流先までの導水管の維持管理を行い、安定した送水を実施する。

今後も、計画的に大規模設備更新を実施するなど、関係局と緊密に連携、協力して水量や水質を確保し、都民に親しまれる水辺環境を提供していく。

③ 外濠への導水の取組について

【質問】

荒川の河川水を外濠に導水するに当たり、我が党は、工業用水道事業廃止後の施設活用が、費用的にも工期的にも合理的と考えている。そこで、令和3年度において、荒川から外濠への導水に向けて、具体的検討が行われるものと考えるが、水道局の見解を求める。

【水道局長】

外濠の水質の効果的な改善方策については、これまで関係5局による庁内検討会で幅広く検討し、河川水等の導水の有効性などを確認してきた。

この庁内検討会の役割分担に基づき、水道局では、今年度、水質改善策の1つとして、荒川からの導水の可能性を視野に、玉川上水の現況調査等を行っている。

令和3年度においては、先月公表した「未来の東京」戦略に掲げられた詳細調査及び基本計画について、関係局と連携し、庁内検討会の中で検討を進めていく。

④ 外濠への導水に向けた取組について

【質問】

本年度から始動した、外濠浄化プロジェクトの継続的な取組を着実に進めるべきと考えるが、令和3年度における外濠への導水に向けた取組について、見解を伺う。

【東京都技監】

外濠への導水に向けては、現在、関係局が役割分担し玉川上水等の活用可能な既設水路の現況調査や、玉川上水終点の四谷大木戸から、外濠までの、新たな導水路整備に関する調査検討を実施中である。

令和3年度は、これらの施設などについて詳細調査を実施し、外濠への導水に向けた基本計画の検討を進め、取りまとめていく。

あわせて、多摩川からの通水の可能性も展望し、玉川上水中流域の開削区間について、上部法面における樹木の成長が進んでいることなどから、玉川上水の構造物の健全度調査等を実施する予定である。

引き続き、関係局はもとより、国や地元区とも連携し水質改善を着実に進め、人々が憩う外濠の水辺を再生していく。

⑤ 外濠の水質改善について

【質問】

首都直下地震が発生した時、玉川上水を軸とした水は延焼拡大の防止や緊急時の飲料水等に供することから、持続可能な都市づくりに寄与する。玉川上水に環境防災のために安定的な流量が保たれれば、防災水利としての活用ができるのではないかと考えるが、見解を伺う。

【総務局長】

大規模地震発生時には、迅速な消火活動のための消防用水や断水時の飲料水等の確保が重要である。

首都直下地震における都の被害想定では、火災によって木密地域を中心に20万棟を超える建物焼失と、都全域の45パーセントで断水が発生すること等が見込まれている。このため、都は、国や区市町村、防災機関等が持てる能力を発揮し、災害の予防対策や応急対策を実施できるよう、地域防災計画を策定し、それに基づき、消防水利や飲料水の確保など、ハード・ソフト両面にわたる防災対策を推進している。

現在検討を進めている外濠浄化に向けた導水が実現し、安定的な流量が確保された際には、震災時にも防災水利としての活用が想定される。今後も、関係局等と連携し、都の防災体制強化に取り組んでいく。

 

島しょ振興

① 小笠原航空路調査の実施・検討状況及び今後の取組について

【質問】

都は、平成30年7月の小笠原航空路協議会において、洲崎地区に航空路を造ることを集中的に検討することを確認した。洲崎地区において、これまで様々な調査を実施してきているが、これまでの調査の実施・検討状況と今後の取組について伺う。

【総務局長】

都は、洲崎地区における飛行場の建設に関して、基本構造や工法の実現性を確認するための調査等に昨年度から着手している。

このうち、初年度は、地盤強度の確認を行うボーリング調査や、陸上及び海底の精緻な地形データを収集する測量調査を終了した。

今年度は、周辺海域における波の高さと向き等を観測する海象調査や、不発弾などの残存危険物の状況を把握する磁気調査を終了する予定である。

来年度は、気象調査や自然環境調査を継続するほか、これまでの調査で把握した基礎的な情報やデータを活用し、検討を進めていく。

② 航空機の性能と検討状況について

【質問】

都は、小笠原まで飛行することが想定される航空機として、プロペラ機のATR42-600Sと、ティルトローター機のAW609の2つの機種を提示した。改めて、2つの機種それぞれの性能と今までの検討状況について伺う。

【総務局長】

2機種については、現在、ともに開発中であり、このうち、ATR42-600Sは、国内での運航実績があるプロペラ機の派生型機である。座席数は最大48席であり、現行機よりも短い滑走路での離着陸ができるとされ、小笠原においても、1,000メートル程度の滑走路で離着陸が可能とのことである。

もう1機のAW609は、垂直離着陸性能と固定翼飛行機の速度や高度を合わせ持つティルトローター機である。座席数は最大9席であり、滑走離着陸の場合でも、400メートル程度の滑走路で離着陸が可能とのことである。

引き続き、航空機の検討に当たっては、メーカーや運航事業者の知見等を得ながら進めていく。

③ 国からの財政支援への働き掛けについて

【質問】

都の島しょ地域における空港では、大島空港や八丈島空港で、都が滑走路を拡張した際、国の財政支援を受けたと聞いている。都は小笠原諸島においても、航空路開設について、国からの財政支援を得られるよう、積極的に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

【総務局長】

小笠原航空路の開設に当たっては、まずは、自然環境への影響、航空機の確保や飛行場の建設などに関する様々な課題の解決に向けて着実に調査・検討を行うとともに、関係者間の合意形成を図っていくことが重要である。

財政支援については、こうしたプロセスを経て、航空路整備に向けた具体的な調整を進める段階において、国との協議を進めていくこととなる。

都は現在、国に対し、財政措置も含め特段の配慮を講じるよう、最重点事項として提案要求を実施しており、今後とも、国との連携を図りつつ、航空路案の取りまとめに向け、引き続き積極的に取り組んでいく。

④ 小笠原航空路開設に係る知事の決意について

【質問】

小池知事は、歴代の知事の中で、何度も小笠原に足を運び、長年、検討に検討を続けてきた航空路案に道筋をつけたことを大いに評価する。島民の多くが希望と期待を持ち、1日も早い航空路開設を待っている。早期の航空路開設に向けた知事の決意を伺う。

【知事】

小笠原航空路の開設は、島民生活の安定と、国境離島である小笠原諸島の自立的発展を図る上で、極めて重要であり、村民の皆様の切なる願いであるということを、強く感じている。

そのため、都は現在、より実現性の高い洲崎地区活用案に絞り、令和元年度から予算を大幅に増額して、集中的に調査・検討を実施している。

その一方で、航空路の開設を早期に実現するためには、小笠原の自然環境の保全との両立や財政面などの課題解決に向けて、国からの支援、協力を得ることが不可欠である。

そこで、これまで実施している国への提案要求に加え、昨年10月には、私自身が、赤羽国土交通大臣、小泉環境大臣と直接お会いし、要望を行った。

世界自然遺産である小笠原において、貴重な自然環境と調和した実現可能な航空路案が取りまとめられるよう、国や小笠原村とも緊密に連携を図り、検討を着実に進めていく。

 

防災対策

① 河川の安全度達成率について

【質問】

新たに河川の安全度達成率という指標を導入した目的と今後の目標を伺う。

【建設局長】

都は、これまで、時間50ミリの降雨に対応した中小河川の整備状況を示す指標として、護岸整備率に調節池などの効果を加えた治水安全度達成率を使用してきた。

新たな指標である、河川の安全度達成率は、レベルアップした目標整備水準に対応するとともに、河川の能力を分かりやすく示すため、河川断面の流下能力などに着目し、護岸の整備や河床掘削、調節池などの効果をより的確に表現できるものとしている。

今後の目標としては、「未来の東京」戦略において、神田川や境川など対策強化流域における河川の安全度達成率を、2020年度の62パーセントから2030年度には70パーセントに向上させると掲げている。

水害に強い都市東京に向け、護岸や調節池などの整備を推進していく。

② 善福寺川における河川整備について

【質問】

善福寺川における調節池等の整備を、上流部でも進めるべきと考えるが見解を伺う。

【建設局長】

善福寺川においては、令和3年度に、神通橋、大成橋付近など3か所で護岸整備を進めるとともに、平成28年度から整備を進めてきた和田堀公園調節池で取水を開始する。

また、新たに、杉並区立関根文化公園や都立善福寺川緑地、青梅街道の地下などを活用した総容量約30万立方メートルの地下トンネル式の調節池を事業化し、基本設計に着手するとともに、関係機関との協議等を進める。

今後とも、善福寺川の安全性の向上を図るため、区と連携し、地元にも丁寧に説明しながら、護岸や調節池の整備を着実に推進していく。

③ 河川監視カメラの動画配信について

【質問】

河川監視カメラの画像をライブ配信するなど河川の状況をできるだけ分かり易く伝えることは、速やかな避難行動に向けた判断に大きく寄与するものと考える。そこで、動画配信の開始時期とその取組内容について伺う。

【建設局長】

水害から都民の命を守るためには、迅速な避難行動に繋がる河川の情報をリアルタイムにわかりやすく提供することが重要である。

このため、河川監視カメラの画像については、これまでの静止画に加え、今年の6月には動画による配信を開始する。配信に当たっては、より多くの都民が容易に閲覧でき、あわせて、アクセス集中時においても安定的に情報を得ることができるよう、外部の動画共有サイトを活用していく。

これにより、市街地における中小河川の特性である豪雨時の急激な水位上昇等の状況を、確実かつ速やかに伝えていく。

④ 水防災情報の共有について

【質問】

国や区市町村の所管する河川の画像や水位等の情報にも容易にアクセスできるようにすることは、住民の避難判断の材料として大きく寄与するものと考える。そこで、情報共有化に向けた具体的な取組について伺う。

【建設局長】

住民の迅速な避難行動に向けては、国や区市町村など関係機関の発信する様々な水防災情報についても、容易に取得できることが重要である。

このため都は、現在進めている水防災総合情報システムのリニューアルに併せて、都の観測地点が図示されているページから、関係機関が公開する水防災情報のサイトにワンクリックで直接アクセスできる機能を6月までに追加していく。

今後とも、より多くの情報をリアルタイムに提供できるよう、水防災情報の更なる充実に努めていく。

 

公園整備

① PRや環境学習の計画内位置付けについて

【質問】

「葛西海浜公園保全活用計画」の中で、わが党が主張してきた、PRや環境学習がどのように位置付けられようとしているのか伺う。

【港湾局長】

ラムサール条約に基づき策定する「葛西海浜公園保全活用計画」は、この公園が、野鳥等の生息を支える国際的にも重要な湿地となったことを踏まえ、保全と利活用の両立を実現する上で、公園の目指す姿と必要な取組を明らかにするものである。

計画案では、湿地を保全することはもとより、この公園が国内外から注目され多くの人々で賑わう交流の場となるよう、PRや環境学習等の取組を位置付けている。

具体的には、公園の魅力を発信する映像の配信やイベントの開催など、PRのためのプログラムを充実させ、この貴重な自然環境の周知に努めていく。

加えて、現地にビジターセンターを開設することで、環境学習や研究活動、各種のレクリエーションが活発に行われるよう取り組んでいく。

② ビジターセンターについて

【質問】

ビジターセンターの具体的なイメージについて伺う。

【港湾局長】

ビジターセンターは、このラムサール条約登録湿地の価値や魅力を多くの人に知っていただくために設置するものであり、誰もが気軽に利用でき、様々な活動が可能となる施設として整備していく。

このため、施設の中には、沖合まで一望でき、干潟に飛来する野鳥を間近に観察できる展望室や、海苔づくりなどの里海の文化に関する展示をはじめ各種学習会等のスペースを確保することを計画している。

こうしたスペースを活用し、公園の持つ豊かな自然環境のみならず、地域の人々による多様な活動を幅広く紹介するとともに、湿地の保全を担う次世代の人材育成や各種団体等の交流拠点としても活用していく。

③ 葛西臨海公園について

【質問】

葛西臨海公園では、葛西海浜公園や葛西臨海水族園とも連携を図りながら、エリア全体が一体として、その魅力向上を図っていくことが重要であると考えるが、今後の取組について、知事の見解を伺う。

【知事】

葛西臨海公園の一帯には、ラムサール条約登録湿地である葛西海浜公園の干潟や、100種類以上の野鳥が観察できる鳥類園などの貴重な自然環境が保全、創出されている。

また、都民がこうした海と陸の自然を身近に感じながら、葛西臨海水族園と相まって多様なレクリエーションを楽しめる場となっている。

このような特性を生かし、より幅広い方々に親しんでいただけるよう、葛西臨海公園の魅力や価値を更に高めていくことが重要である。

このため、公園には、花の名所として、スイセンやヒマワリなど四季折々の花々が楽しめる大規模な花壇を整備しており、今後は、水鳥が飛び交う東なぎさを展望できるデッキを設置していく。

また、老朽化に伴い新設する水族園は、人々を惹きつける臨場感あふれる展示に刷新するとともに、既存施設についても、新たな水族園や公園と連携した利活用の検討を行っていく。

こうした取組を進めることにより、海浜公園や水族園と一体となった、地域全体の魅力向上を図り、都市と自然が調和する東京の魅力を広く世界に発信していく。