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加藤雅之議員の予算特別委員会(3月12日)総括質疑

 

新型コロナウイルス感染症対策

① 転院調整について

【質問】

私の地元墨田区では、地域での入院待ちゼロを達成しており、この取組は「墨田区モデル」としてメディアにも取り上げられている。第4波への対応に備えるためにも、先行自治体の取組を他の自治体にも広げられるよう、都が支援すべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

都は、来年度から、地域の医療機関の役割に応じたネットワークの構築や新型コロナ患者の病態に応じた転院調整の体制整備等の取組を行う区市町村に対して、1,000万円を上限とする助成を開始することとしており、その事例等について、様々な機会を通じて他の区市町村にも情報提供していく。

また、病院間の転院に係る民間救急車での搬送経費等への支援も行うことで、医療提供体制の強化を図っていく。

② 後遺症問題について

【質問】

墨田区保健所がコロナ後遺症の相談窓口を都に先駆けて開設した。区内の20以上の医療機関と連携して相談・診療に当たる。こうした先駆的な取組を行う自治体や医療機関と情報を共有して対策を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態は、現段階では明確になっておらず、まずはその現状を把握するため、東京iCDCの専門家ボードにおいて調査に取り組んできた。

また、今月からは、医療機関と連携し、更に詳細な調査を実施する。あわせて、都立・公社病院では、今月を目途に、新たに「コロナ後遺症相談窓口」などを設置する。

今後、こうした取組により後遺症に関する知見を蓄積していくとともに、後遺症対策として先駆的な取組を行っている区市町村とも情報共有等を行いながら、実態把握を進め、後遺症に悩む方に寄り添い、対応策を検討していく。

 

防災対策

① 自主避難や垂直避難の実効性確保について

【質問】

今回示された試算によると、約154万人もの自主避難や、約23万人の垂直避難を期待している。そこで、自主避難や垂直避難の実効性を確保して、適切に住民を誘導していく対策が必要と考えるが、都の見解を伺う。

【総務局長】

大規模風水害が発生する前の適切なタイミングで、住民自らが避難行動をとれるようにすることが重要である このため、分散避難の重要性への理解促進に向けて、国や地元自治体などと連携し、住民周知を進めていく。

また、いざという時に備え、ハザードマップ等による自宅の危険性や、避難に要する時間などを踏まえた自主避難や垂直避難などの具体的な避難行動について、「東京マイ・タイムライン」の配布や作成セミナーなどの普及啓発活動を通じて、あらかじめ住民自身に考えていただく。

こうした取組により、水害時における分散避難の実効性の確保に努めていく。

② 広域避難先として想定する施設について

【質問】

検討会の資料によると、広域避難先は、「災害リスクが想定されておらず、荒川下流域から比較的近距離に位置している公共施設及び民間施設のうち、収容人数がある程度見込める施設等を想定する」としているが、想定している具体的な施設を伺う。

【総務局長】

大規模風水害時には、実際に移動することが可能で、安全な避難先を確保する必要がある。

このため、施設の選定に当たっては、鉄道の計画運休による移動時間の制約や、避難先の円滑な開設・運営なども考慮し、区部東部から比較的近距離で浸水などの被害のおそれがない場所に立地する、多くの避難者を収容できる堅牢な施設であることなどを要件としている。

具体的には、スポーツやイベントが行われる屋内施設や、体育館・ホール等を有する学校などの大規模な施設を想定している。

今後とも国や地元自治体、関係機関と緊密に連携し、大規模水害時の避難について、検討を進めていく。

③ 首都高への垂直避難について

【質問】

大規模水害対策について、幹線道路の交差部の立体交差も高架道路だが、長時間の浸水には対応できず、避難者数も限りがある。

都議会公明党は、これまでも首都高の活用を検討すべきと求めてきたが、都の見解を求める。

【東京都技監】

都は、災害に強い首都「東京」の形成に向け、国とともに設置した連絡会議において、昨年12月に、東部低地帯の水害対策などを盛り込んだビジョンを取りまとめ公表した。この中で、高規格堤防による高台づくりを進めるとともに、大規模水害時に、民間建築物や、公共施設等での避難スペースを確保していくことに加え、道路の高架部などの避難先等としての活用について、検討をしていくこととした。

現在、地域の避難計画を担う地元自治体とともに、国と都などが連携し、道路の高架部への具体的な避難の方策について、検討を進めている。

引き続き、首都高をはじめとする道路高架部等の早期の活用に向け、取り組んでいく。

④ 首都高への垂直避難の課題等について

【質問】

首都高は、車両専用道路であることから、人が入ることは想定されていないが、人命を優先させるためには避難先としても活用できる。

そこで、首都高を避難施設として活用を図る場合の課題と都の取組状況について伺う。

【東京都技監】

災害時の首都高については、人命救助や消火活動などに必要な緊急自動車などの円滑な通行を確保する、緊急自動車専用路としての役割がある。

一方で、東部低地帯に位置する首都高の構造は、大部分が高架構造となっており、大規模水害時の人命救助を最優先とする、緊急的な避難先としての活用が考えられる。

現在、地域の実情を踏まえながら、対象地区を想定し首都高の緊急自動車専用路としての機能確保との関係や首都高への安全な避難誘導とそのタイミングなど、具体的な場所や活用方法について、検討を進めている。

⑤ 首都高への垂直避難の今後の関係者との調整について

【質問】

避難誘導など、解決すべき課題があり、検討に当たっては、都は、地元区の意見を聴きながら、国等とも連携を図ることが必要である。

そこで、こうした関係機関と調整を図る組織を立ち上げるべきと考えるが、都の見解を求める。

【東京都技監】

首都高への具体的な避難の方策については、地元自治体や高速道路会社などの意見を聴きながら、具体化していく必要がある。

今後、国とともに設置した連絡会議の下、関係機関の参画を得ながら、ワーキンググループを設置し、地元区が策定する避難計画も踏まえ、検討を進めていく。

 

福祉施策

① コロナ患者の葬儀について

【質問】

コロナ患者の御遺体が直葬される際、高額な料金が請求されて納得がいかないとの声がある。多くは消毒作業などで通常よりも費用が掛かっている。御遺体が納体袋で移送され火葬するのにウイルス感染による過度な消毒は必要か。正確な情報を周知すべき。見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

国が昨年7月に作成した新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方等の遺体の取扱いに関するガイドラインによると、遺体を非透過性納体袋に収容・密閉して、その外側を消毒し、納体袋が破損等しないよう適切に取り扱うことで、その後の納棺や火葬等に際し、特別な感染対策は不要とされている。

国はこのガイドラインに基づいて、遺族や事業者等が適切に葬儀や火葬を行えるよう、葬儀業団体に通知するとともに、ホームページに掲載し、広く周知している。

都においても、火葬場の許可権限を有する市町村を通じて都内火葬場へ周知するほか、火葬場等との連絡会で、遺体の搬送・火葬作業従事者に、遺体の取扱いに関する注意事項や、お見送りや納体袋の上から遺体に触れる際の留意事項等を御遺族に周知するよう依頼している

② コロナ禍の火葬体制について

【質問】

感染の拡大によって、病床のひっ迫だけでなく、火葬もひっ迫した状態となった。今後に備え、コロナ禍における火葬体制を確保すべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

都は、昨年4月、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、都内火葬場等との連絡会を開催し、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の御遺体を取り扱う際の感染防止策に関する情報提供や、火葬場での遺体の受入状況について意見交換等を行うとともに、公営火葬場に対して受入人数を増やすよう依頼した。

本年1月には、新型コロナによる死亡者数の増加に対応するため、民間施設も含めた都内火葬場に対し、受入数を増加するよう依頼した。

今後も、感染者数や、火葬の実施能力を踏まえ、遺体の一時安置も含めた火葬体制の確保に取り組んでいく。

③ 瑞江葬儀所の改築について

【質問】

瑞江葬儀所の改築計画の状況について伺う。

【建設局長】

瑞江葬儀所の現在の施設は、昭和50年から使用しており、設備の老朽化が進んでいる。火葬炉は旧式で手動による操作が必要であり、施設はバリアフリー化の観点からも課題がある。

このため、都は、最新の火葬炉を備えた施設として新築することとし、今年度、設計に着手した。

新たな施設においては、利用者のプライバシーにより配慮した構造とするなど利便性の向上を図るとともに、環境負荷の軽減や、火葬作業環境の改善を図る。

さらに、2階建てとすることで、水害時に垂直避難が可能となる施設とすることを予定している。

地元の理解と協力を得ながら、令和4年度には工事に着手し、令和5年度中の完成に向け、着実に取り組んでいく。

④ 児童相談所の体制強化について

【質問】

都内児童相談所の虐待対応件数は近年急激な増加傾向にあり、令和元年度については2万件を超えた。児童虐待の相談は深刻で困難なケースも多く、こうした児童虐待に対応するためには、児童相談所の体制を強化すべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

都は、増え続ける児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、来年度、児童福祉司及び児童心理司を59名増員するとともに、人材育成等を行う専門課長を増員する。

また、職員が効果的かつ効率的に業務を進められるよう、都と区市町村が共通で虐待リスクを評価できるアプリを導入するほか、オンラインを活用した保護者等との面接や、所内の会議資料の電子化、スマートフォンやテレビ会議システムの活用など様々な業務のデジタル化を図ることとしており、こうした取組により、児童相談所の体制を一層強化していく。

⑤ 第三者による児童相談所の評価の仕組みについて

【質問】

児童相談所の業務には高度な専門性が求められるとともに、相談業務の質の向上が求められる。第三者による児童相談所の評価の仕組みを構築すべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

昨年4月に施行された改正児童福祉法で、都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価を行うこと等により、業務の質の向上に努めなければならないことが明記された。

国は昨年度末、児童相談所における第三者評価ガイドラインの案を作成し、今年度、都を含む複数の児童相談所でモデル事業を実施した。

都は、先月、国のガイドライン案を基に、相談業務に関する都独自の評価項目や評価方法、評価者等について検討するための検討会を立ち上げ、来年度は2か所の児童相談所で試行する予定である。

その結果を検証し、全ての児童相談所での本格実施を目指していく。

⑥ 外国人介護従事者について

【質問】

国では、外国人材の活用策を実施している。それも必要な取組であるが、日本人と結婚した外国人配偶者や、永住者の活用も重要な取組と考える。日本人の配偶者等も含め、外国人介護従事者が介護人材として活躍できるよう支援することが必要であるが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

都は、介護施設等が経済連携協定や技能実習制度に基づき外国人介護従事者を受け入れる場合に、受入れが円滑に進むよう、日本語や介護技能の学習に必要な経費を補助するほか、施設の責任者等を対象に受入制度の紹介等を行うセミナーや指導のポイント、生活面で配慮すべき事項等に関する研修を実施している。

来年度は、日本人の配偶者や永住者等の在留資格を有する外国人を介護人材として受け入れる施設等での、同僚の施設職員や利用者等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入や異文化理解に関する研修等の経費を新たに補助する。

今後とも、外国人介護従事者が日本語や介護技能を学びながら介護施設等で安心して働けるよう支援していく。

 

スマートフォン決済アプリによる納税手段の拡充

【質問】

スマートフォン決済アプリを活用した納税手段の更なる拡充などにより、キャッシュレス納税を推進すべきと考えるが、都の今後の取組について伺う。

【主税局長】

納税のキャッシュレス化は、納税者の利便性向上の観点からも重要であり、現在、都では約40パーセントのキャッシュレス納税比率を、2030年までに70パーセントに引き上げる目標を掲げ、取組を進めている。

昨年6月に導入したスマートフォン決済アプリによる納税サービスは、1月末までに約20万件、62億円分のご利用を頂くなど、広く好評を得ている。

今後、200万件を超える5月の自動車税の定期課税に間に合うよう、利用可能なアプリを追加することで、納税者の選択肢を広げ、さらなる納税のキャッシュレス化を図っていく。

あわせて、YouTubeやバナー広告など幅広い媒体を活用して利便性をPRするなど、戦略的な広報を実施し、利用の普及促進を図っていく。

 

東京ベイeSGプロジェクト

【質問】

知事のリーダーシップで、規制の枠を取り払い、大規模な実証実験が可能となるフィールドを創設するなど、「未来の東京」を切り拓く取組を強力に推し進めていくべきと考えるが、見解を伺う。

【知事】

東京が持続可能な成長を生み出し、「世界から選ばれる都市」として飛躍するためには、スタートアップなどの民間企業が持つ、独創的なアイデアや機動力を追い風にしていく必要がある。

官民が総力を結集し、こうしたアイデアを社会実装に繋げることで、テクノロジーの世界最先端を取り戻し、東京湾から日本の未来を創り出すべく立ち上げたのが、東京ベイeSGプロジェクトである。

ドラフトでお示ししたように、大胆な規制緩和により、広大な東京湾の埋め立て地などを「テクノロジーの巨大実装エリア」として開放していくことや、グリーンファイナンスの活用により、世界中のグリーンTech企業の集積を図ることなど、これまでの枠にとらわれない柔軟な発想でプロジェクトを展開していく。

 

文化・芸術施策

① 芸術文化とつながりを持てる環境について

【質問】

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、都民が文化芸術に触れる機会が失われている。

芸術文化の灯を絶やさないためにも、都民が芸術文化とつながりを持てる環境づくりが必要と考えるが、これまでの都の取組を伺う。

【生活文化局長】

コロナ禍で、文化施設の利用やイベントの開催が制限されている状況を踏まえ、都立文化施設を運営する公益財団法人東京都歴史文化財団では、都民が在宅でも芸術文化に気軽に触れられる機会の提供に取り組んできた。

具体的には、各文化施設のオンラインコンテンツを目的別に効率よく楽しめる「おうちでカルチャー」の特設サイトを作成したほか、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」の中で楽しんでいただける江戸東京博物館の収蔵作品のデザインを公開している。

② オンラインコンテンツ発信について

【質問】

芸術文化の多様な楽しみ方の1つとして、オンラインによる芸術文化の発信は今後も重要なものになる。より多くの都民にオンラインの環境で芸術文化を楽しんでもらうためにも、魅力的なオンラインコンテンツの発信が必要だと考えるが、今後の都の取組について伺う。

【生活文化局長】

来年度から都は公益財団法人東京都歴史文化財団と連携し、オンラインでも芸術文化に触れることができる「TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト」を実施する。

本プロジェクトでは、都立文化施設が保有する美術作品や公演などの芸術活動のデジタル化を推進し、オンラインでの公開内容をより充実させる。

順次デジタル化した作品の一部を幅広い活用が見込まれる3Dデータで提供するほか、江戸東京博物館をインターネット上で疑似体験できるバーチャルミュージアムを構築するなど、新たな芸術文化体験の提供に向けたコンテンツ公開の準備を進める。

これらを通じ、最先端技術を活用し、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる環境の実現を目指す。

 

観光振興

① 舟運活性化に関する取組について

【質問】

都においては、平成28年度から、舟運活性化の取組の一環として、舟運を観光や通勤を目的とした社会実験を実施するなど、積極的な取組を進めている。そこで、これまでの舟運活性化に関する取組について伺う。

【東京都技監】

都は、平成28年度から、舟運活性化に向け、新規航路の開拓、認知度や魅力、利便性の向上などの取組を展開している。

例えば、新規航路の開拓については、平成28年度から2か年、観光等を目的とした8航路の社会実験を実施しそれも踏まえ、平成30年度から3航路で舟運事業者による運航が開始されている。また、昨年度は日本橋から朝潮運河の間で、朝の通勤等の交通手段として、全席予約制の「らくらく舟旅通勤」を実施し、検証したところ、船の通勤等への活用可能性が一定程度認められた。

認知度の向上の取組については、東京舟旅のホームページの開設、パンフレットの作成・配布などを行い、利便性の向上の取組については、浅草などで船着場に係る案内サインの表記ルールの統一などの改善を進めている。

② 舟運の活性化について

【質問】

来年度は東京2020大会が開催され、東京の舟運を内外にPRしていくチャンスだと思うし、将来的には舟運が人々の間に定着することを期待している。そこで、今後、舟運活性化をどのように取り組むかについて伺う。

【東京都技監】

東京には川、海、運河などの水辺があり、その資源を生かして、多くの人々でにぎわう水の都を再生していけるよう、舟運を活性化することが重要である。

これまでも、都心や臨海部等で社会実験を実施してきたが、こうした取組を踏まえ、今後も、新規航路の開拓など舟運活性化に関する取組を行っていく。

来年度、東京2020大会期間中の代替交通手段の提供などを含め、複数の航路で、通勤等を目的とした社会実験を実施し、更なる利用者の拡大や、水の都東京の発信を図っていく。

東京2020大会、更にその先を見据え、舟運が身近な観光、交通手段として定着するよう、関係局と連携しながら、積極的に取り組んでいく。

③ 観光分野におけるデジタル技術の活用について

【質問】

観光分野における新たな技術の活用は、旅行者の利便性の向上や、安全・安心なサービスの提供に加え、観光事業者のサービス展開の幅を広げることにもつながる。都は、こうした観点から、今後、観光分野におけるデジタル技術の活用をどのように進めていくのか伺う。

【産業労働局長】

都はこれまで、旅行者の受入環境整備に向け、多言語翻訳機や決済端末等を導入する個々の事業者の取組を支援してきた。

来年度は、一定エリア内の宿泊施設や商業施設等によるグループなど2団体に対し、スタートアップ等の先端技術を活用しながら、施設の情報や混雑状況を確認できる旅行者向けアプリを導入するなどの取組を支援する。また、新宿地区において、観光に役立つ情報を掲載したデジタルマップを作成し、これを利用する旅行者の行動の特徴などを把握し公開することで、観光事業者のマーケティングへの活用を後押ししていく。

こうした取組により、デジタル技術を活用した観光振興を着実に進めていく。

 

住宅政策

【質問】

堤通一丁目第2アパート予定地には、これまで区立さくら児童遊園があった。住棟の建替えに続いてこの公園も再整備されると聞いている。高齢化を踏まえ、児童のみならず健康器具を設置するなど、高齢者も利用できる公園として整備すべきだと考えるが、都の見解を伺う。

【住宅政策本部長】

都はこれまで、都営住宅の建替えに併せて整備する公園や広場について、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを基本とした整備を行ってきた。

近年では、公園利用者の状況を踏まえて、高齢者の使用も想定した、軽いストレッチなどができる健康器具を設置する事例も増加している。

堤通一丁目第2アパートの建替事業で行う公園の整備に当たっても、管理者である墨田区の意向等を確認しながら、このような健康器具の設置も含め、高齢者をはじめ、地域における多世代の人々にとって快適で利用しやすい施設となるよう取り組んでいく。