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小磯善彦議員の予算特別委員会(3月11日)総括質疑

 

新型コロナウイルス感染症対策

① 感染拡大阻止に向けた知事の決意について

【質問】

1都3県で緊急事態宣言が延長になった。都民の皆様に多大な御協力をお願いしなければならないということだと考える。改めて都知事から、感染拡大阻止へ向けて、都民の皆様へ力強い決意を伝えていただきたいと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたこれまでの都民・事業者の皆様の御協力に感謝申し上げるとともに、都民の命を守るため、最前線で昼夜を問わず御尽力いただいている医療従事者や保健所職員の皆様に御礼申し上げる。

4月12日の週からは高齢者を対象として住民向けのワクチン接種が始まるが、接種に従事する医療従事者の負担を軽減するため、都は、新型コロナ患者の受入れに必要な病床を確保しながら、感染を徹底して抑え込まなければならない。

皆様の御協力のおかげで、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、従来のウイルスよりも感染力が強いとされる変異株による感染拡大リスクが懸念されており、リバウンドを防ぐためのより徹底した感染対策が必要である。

このため、リバウンドのきっかけとなるクラスターの芽を早期に摘み取るとともに、変異株の発生状況を把握するため、健康安全研究センターに加え、民間検査機関も活用してスクリーニング検査を拡充し国とも連携しながら、監視体制を強化する。

今後も都民・事業者の皆様の協力を得ながら、集中した対策を徹底的にやり抜き、感染拡大の回避に全力で取り組んでいく。

②変異株について

【質問】

現在都は、国の方針に従って、陽性者の5パーセントから10パーセントの検査をしているようだが、この情勢を鑑み、後になってから、もっとしっかり検査すべきであったと後悔しないためにも、PCRで陽性になったすべての人の調査に着手すべきと考えるが、都の見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

東京iCDCでは、ゲノム解析検討チームを立ち上げ、昨年12月から健康安全研究センターで、本年2月からは民間検査機関でも変異株の有無を確認するスクリーニング検査を開始し、現在まで合わせて2,700件を超える検査を実施している。

変異株の発生事例については、これまで国立感染症研究所での確定検査に基づき公表していたが、国が新たな公表方針を示したことから、都は昨日、健康安全研究センターのスクリーニング検査でこれまでに判明した陽性例12件を公表した。

今後、変異株の急速な拡大が懸念されるため、健康安全研究センターでの検査数の上乗せに加え、スクリーニング検査を実施していない民間検査機関への個別の働きかけを推進し、4月までに累計4,000件を目指して規模拡大を図る。

③ 東京都医学総合研究所のワクチン開発について

【質問】

東京都特別研究として、公益財団法人東京都医学総合研究所において今年度から実施している。新型コロナウイルス等予防ワクチン開発研究について、都として力を入れて早期に実用化できるよう取り組むべき。研究の概要、今年度の研究成果と今後の取組について、伺う。

【福祉保健局長】

東京都医学総合研究所では、これまでに確立したワクチン開発技術を用いて、今年度から、国立感染症研究所や製薬企業等との共同研究により、新型コロナウイルスだけでなく、今後新たなコロナウイルスが発生した場合にも対応できるワクチンの開発を行っている。

この研究では、新型コロナウイルスの遺伝子を導入した組換えワクチンを作製し、マウスやカニクイザルなどの動物モデルに投与して、免疫誘導効果及びウイルスに対する発症予防効果を検証した結果、人に近い反応を示すカニクイザルにおいて、効果を確認できた。

ヒトを対象とした臨床試験の早期開始に向け、試験を実施する製薬企業とともに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等への補助金の申請準備を行っており、実用化を目指して、ワクチンの開発を進めていく。

④ 優先接種の対象となる医療従事者等について

【質問】

国が示している医療従事者等の範囲には、医師や看護師だけでなく、感染症患者に頻繁に接する業務を行う者が含まれている。こうした方々についても、優先接種の対象となる医療従事者等として適切に把握すべきであるが、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

優先接種の対象となる医療従事者等の範囲について、国は、医師や看護師のほか、患者と接する業務を行う保健所職員、宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者、自宅や宿泊療養施設、医療機関の間の移送を行う者などを含むとしている。

都は、患者の移送業務を担う民間救急事業者の接種対象者を把握するため、事業者が加盟する業界団体に、接種予定者の取りまとめを依頼したほか、団体非加盟の事業者には、都が独自に開発したシステムに対象者を登録するよう依頼している。また、保健所に対しても独自に実施する患者移送業務の状況を調査したほか、宿泊療養施設の患者移送業務で使用する陰圧車の運転業務を行っているタクシー事業者についても調査し、適切に接種対象者を把握している。

⑤ 接種券の発送時期について

【質問】

高齢者向けワクチンは、4月26日の週に全ての市区町村に行き渡る量のワクチンが発送される。接種券の発送は、正確な情報を入れるため、本格的な接種が始まる前に送ればいいのではないか。高齢者接種が本格的に始まるが、接種券の発送時期について、認識を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

ワクチンの接種券については、接種の実施主体である区市町村が地域の実情を勘案し、適切な時期に発送する必要がある。

接種券の発送時期は、ワクチンの配分量や配分日程とも密接に関係することから、都は、国からワクチンの供給予定が示され次第、区市町村毎の配分数や配分のスケジュールに関して調整を行っていく。

⑥ 接種に関する意思確認について

【質問】

予診票に、「接種希望します」「接種を希望しません」にチェックを入れて、被接種者、保護者自署するというのがあるが、認知症の方の場合はどうするのか。都として丁寧に対応すべきであるが、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

ワクチンの接種に当たっては、被接種者本人の文書による同意を得る必要があることから、予診票には、被接種者又は保護者名を自署する欄があり、自署できない場合には、代筆者が署名し被接種者との関係を記載することとなっている。

認知症により、本人の意思確認が難しい場合には、成年後見人の自署による同意が必要となる。

成年後見人がいない方について、現時点で国は、家族やかかりつけ医などの協力を得て本人の意思確認を行っていただくことが考えられるとしている。

都は、区市町村が円滑にワクチン接種を実施できるよう、引き続き国の動向を注視し、必要な情報を提供していく。

 

経済施策

① 就職氷河期世代の方への支援について

【質問】

コロナ禍で困難な状況に直面している就職氷河期世代の方に対し、都の支援を一層、強化すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

感染症の影響が長期にわたり、これまで非正規雇用等で不安定な就労を余儀なくされてきた就職氷河期世代の方は、解雇や雇止めにより職を失うなど、厳しい雇用環境に直面している。

こうした状況にある就職氷河期世代の方に対し、都が安定した就労に向けた支援を行い、希望に応じて活躍できる舞台を整えることは、今後の東京の持続的な成長を図る上で重要な取組である。

このため都は来年度、ITなどの成長産業や、介護など人手不足が継続している分野の求人を重点的に開拓し、トライアル就労を経て、正社員就職を進める事業を300人から1,000人を超える規模へと大幅に拡充する。

また、本事業により、就職氷河期世代の方を正社員として雇い入れた企業に対し助成金を支給し、採用へのインセンティブを付与していく。

さらに、就労経験の少ない方が、職場実習等を通じて就職を目指すプログラムを拡充するなど、就職氷河期世代の方の様々なニーズを踏まえた支援を強化する。

これらの取組により、就職氷河期世代の方の就労を強力に後押ししていく。

② 就職氷河期世代の都職員採用について

【質問】

今年度の就職氷河期世代を対象とする都職員採用試験では、3,000名を超える申込みがあり、社会的ニーズの高まりが裏打ちされる結果となった。引き続き、都庁における就職氷河期世代の安定的な就労を支援する取組を行うべきと考えるが、見解を伺う。

【総務局長】

今年度実施した就職氷河期世代を対象とした常勤職員の採用試験では、大学卒業程度の区分で12名、高校卒業程度の区分で11名、計23名が合格した。来年度も、それぞれの試験区分で採用予定者数を10名とすることを今月公表した。

また、都庁において、就労経験を積むとともに、資格取得などを通じて、民間企業等への正規雇用での就労を目指す取組として、非常勤職員の採用選考を実施しており、今年度、10名が合格した。来年度も10名程度を合格予定として募集を行い、現在、選考手続を進めている。

常勤職員と非常勤職員との2つの採用を実施し、公務職場を活用することを通じて、就職氷河期世代の方の安定的な就労に取り組んでいく。

③ 就労困難者への支援について

【質問】

この間の専門相談窓口における支援の実施状況と、コロナ禍の長期化による雇用環境の悪化を踏まえ、就労に困難を抱える方に対する支援を充実させるべきと考えるが、見解を伺う。

【産業労働局長】

しごとセンターに設置した「専門サポートコーナー」では、様々な事情により就労に困難を抱える方に対し、キャリアカウンセラーや臨床心理士等の専門スタッフがチームを組み、連携して就労支援を実施している。

このコーナーには、発達障害者の方やひとり親の方など、これまでに89名の方が利用の登録を行い、就職活動に向けたメンタル面でのケアや採用面接への同行など、きめ細かな個別支援サービスを受け、10名の方が就職を実現している。

来年度は、本コーナーでの支援規模を120名に拡充するほか、この窓口を利用して就職された方に対し、スタッフが勤務先を定期的に訪問し、職場の定着に向けた支援を実施するなど、サポート体制を強化していく。

 

環境政策

① 自動車のエネルギー源も含めた脱炭素化について

【質問】

車両のZEV化を進めるだけではなく、そのエネルギー源についても脱炭素化していくことが必要である。そこでまず、エネルギー源のうち電力の脱炭素化を図るためには、都民、事業者の再エネ利用を拡大していくことが重要と考えるが、知事の見解を求める。

【知事】

2050年ゼロエミッション東京の実現に向けてはZEVのエネルギー源ともなる電力等の脱炭素化が必要であり、特に、2030年までの今後10年間に、実効性ある行動を更に加速していくことが重要である。

このため例えば、家庭の太陽光発電設備の設置に対する支援を引き続き行うとともに、来年度から、ZEV導入と併せて再生可能エネルギー100パーセント電力を利用する場合は、環境省補助と連携して車両への補助を増額する。

また、事業者の再エネ設備導入への支援を拡充するほか、キャップ・アンド・トレード制度などにより、建築物等において再エネ利用を促す取組を着実に進めていく。

あわせて、従来は小売電気事業者ごとの再エネ利用率等を公表していたところ、来年度からは、都民・事業者が再エネ割合の高い電力を選択しやすくするため、電力販売メニューごとの再エネ利用率等の公表も予定している。

こうした取組を通じて、都民や事業者の再エネの設備導入と利用拡大を進めていくことで、2030年の再エネ電力の利用割合を50パーセントに高めていく。

② 燃料電池自動車のエネルギー源である水素について

【質問】

CO2フリー水素が広く普及するには、コストや技術面など、まだ多くの課題がある。普及を加速させるため、都内でのCO2フリー水素の活用事例を増やしていくべきと考えるが、今後の都の取組を伺う。

【環境局長】

CO2フリー水素については、活用の機会を広げることで技術開発を促進し、コスト低減に繋げていくことが重要である。

都はこれまで、福島県、国の産業技術総合研究所、東京都環境公社との四者協定に基づき、イベント等で福島県産CO2フリー水素を活用したほか、水素蓄電の共同研究の成果を活用した実証研究を実施している。

来年度は、地域における再エネシェアリングのモデル事業で再エネ由来水素を活用するほか、再エネ由来水素設備への補助を実施し活用事例を積み上げていく。

また、CO2フリー水素の活用促進策の調査を実施し普及を後押しする施策を検討していく。

こうした取組により、CO2フリー水素の普及を促進し、エネルギー源の脱炭素化を進めていく。

③ アスベスト対策における監視指導のレベルアップについて

【質問】

国は法を改正し、元請け業者による調査結果を行政に報告する制度を開始する。都や区市の職員が適切に指導を行い、安全安心なアスベスト処理を徹底させる必要がある。都は法改正による新たな事務の実施に向け、区市と連携して、どのように取り組むのか見解を求める。

【環境局長】

大気汚染防止法の改正を受け、令和4年4月以降、都や区市に報告される調査結果の件数は年間約25万5千件と見込んでおり、適正なアスベスト処理に向け、報告に基づく業者への事前指導や立入調査において、これまで以上に効率的・効果的な監視指導が求められている。

このため都は、都と区市で検討会を立ち上げ、アスベスト事務の円滑な実施に向けた検討を開始する。

検討会では、アスベストに関する過去の不適切事例や最新の技術動向を盛り込んだ職員向けの立入検査マニュアルを作成し、監視指導のノウハウの共有を図る。

また、都区市合同の職員向け研修会の充実に向け、検討会では研修内容についても協議を行っていく。

こうした取組を通じて、都と区市職員による監視指導のレベルアップを一層進めていく。

④ 災害時におけるアスベスト対策の取組について

【質問】

災害復旧作業員、地域住民等にアスベストによる健康被害があってはならない。また、災害時の対策を実効性のあるものとするため、各段階においてきめ細やかな対策も必要である。そこで、災害時におけるアスベスト対策について、都の取組について見解を求める。

【環境局長】

災害発生時には、地域住民や作業員等の健康被害を防止するため被災地でアスベストの飛散状況を把握することや、都と地元自治体との明確な役割分担のもと体系的に災害対応に取り組む必要がある。

都は、昨年9月に東京都環境計量協議会と協定を締結し、災害発生時に同協議会の会員事業者と連携して、迅速にアスベストのモニタリングを行う体制を整えた。

また来年度は、区市等と連携して、災害時の役割分担や対応事項を体系的に整理した「災害時におけるアスベスト対策マニュアル」を策定し、都内の実情に即した具体的な対応をまとめていく。

あわせて、災害発生時を想定したアスベスト対応訓練についても協議し、今後、被災現場において、実効性のあるアスベスト対策を実行できるよう取り組んでいく。

⑤ 災害時のアスベスト対策に向けたマスクの備蓄について

【質問】

災害時のアスベストの飛散に備えるため、都はマスクを備蓄し、被災地の活動に携わる方々の健康を守るべきである。見解を求める。

【環境局長】

被災地において、アスベストの飛散又はそのおそれがある状況が確認された場合、人への健康被害を防止するためには、専用マスクの着用や、応急の飛散防止措置が必要である。

そこで都は、来年度から、こうした作業に従事する行政職員が着用する、専用マスクの備蓄を開始する。

加えて、アスベストに散布する飛散防止剤や、周囲と隔離するビニールシートなど、応急の飛散防止措置に使用する資材も備蓄する。

今後、これらの備蓄品の活用方法等を、来年度作成する災害時のアスベスト対策マニュアルに盛り込み、アスベストの飛散リスクに対する現場の対策に、万全を期していく。

 

都市づくり

多摩都市モノレールの町田方面への延伸について

【質問】

都は昨年度より、学識経験者等で構成するルート検討委員会においてルートの検討を進めており、こうしたまちづくりの動向も踏まえて一刻も早く結論を出すべきであるが、現在の進捗状況と今後の進め方について、都の見解を求める。

【東京都技監】

多摩都市モノレールの町田方面への延伸により、開業区間と一体となり、南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力が更に向上する。

事業化に向けては、収支採算性の確保等に加え導入空間となり得る道路整備の課題もあるため、学識経験者等で構成するルート検討委員会を設置し検討を進めている。

現在、道路の混雑や路線バスの遅延など、ルート周辺の交通状況やまちづくりの動向等を踏まえるとともに、最新の東京都市圏パーソントリップ調査のデータも活用し、将来の需要予測や費用対効果の検証等を行っている。

こうした検討を加速し、早期にルートを選定し、地元市によるまちづくりの具体化につなげていく。

引き続き、関係者との協議・調整を加速し、多摩地域における交通インフラの充実・強化に取り組んでいく。

 

デジタル化の推進

① IT活用の助け合いサービスについて

【質問】

都においてもかつて、高齢や障がいのある方と、手助けする方をマッチングするため、民間のアプリを活用した実証実験を行っているが、具体的な実施内容とその成果について伺う。

【戦略政策情報推進本部長】

都が行ったマッチングに係る実証実験では、2種類のアプリを活用し、サービスの有用性等を検証した。

1つは、駅周辺において階段の移動等でお困りの高齢者や障がい者などを位置情報を使って、近くに居合わせたサポーターが介助するものであり、もう1つは、店舗内の移動等でお困りの方々が、販売員にサポートを依頼するものである。利用者からは、抵抗感なく支援をお願いできるようになった等の高い評価をいただいた。

これらの取組は、駅周辺でのサービスは既に23区全域で実用化され、店舗型についても来月から新たにサービスが開始される予定であり、実証実験の成果を踏まえた取組が着実に進展している。

② ボランティア活動について

【質問】

シティキャストや外国人おもてなし語学ボランティアなどの大会関連ボランティアはもとより、多くの都民が、このアプリのような助け合いサービスの取組を知って、街なかや地域でボランティア活動にかかわってもらうことが必要だと思うが、見解を伺う。

【生活文化局長】

これまで都は、ポータルサイトやSNSにおいて、家にいても、集まらなくてもできる「どこでも共助」や、バリアフリー情報を簡単に提供し合えるアプリなど、ボランティア活動へのハードルを下げ、コロナ禍での活動継続にもつながる情報を発信してきた。

ボランティア活動を希望しながら一歩踏み出すことができないでいる人々にとっては、様々なツールを使うことで、活動のきっかけとなる効果が期待できる。

今後、そのような取組を、約3万人のシティキャストや約5万人の外国人おもてなし語学ボランティアの方をはじめ、多くの都民にメールマガジンやポータルサイトにより情報提供するとともに、ボランティア関連団体等にも周知を図り、大会やその後を見据え、気運の醸成を図っていく。

③ 公社住宅における集会所のWi―Fi環境整備について

【質問】

集会所は、居住者の共有スペースとして様々な目的での活用が期待されることから、既存住宅の集会所においてもWi―Fi環境の整備を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。

【住宅政策本部長】

東京都住宅供給公社では、昨年9月から集会所をコミュニティサロンに改称するとともに、使用料を無償化し居住者の様々なニーズに応えられるよう取り組んでいる。

その取組の1つとして、コロナ禍において、コミュニティサロンでのテレワーク利用にも対応するため、建替え住宅におけるWi―Fi環境の整備に加え、既存住宅においても、今年度から試行的に区部2か所、市部2か所で導入している。

今後、これらの住宅におけるWi―Fiの利用状況や利用者に対するアンケートの結果を踏まえ、テレワーク需要や入居促進効果等も考慮しながら、引き続き、Wi―Fi環境の整備を推進していくこととしている。

 

教育施策

オンラインでの教育相談について

【質問】

オンラインでの教育相談が必要と考えるが、都教育委員会の考えを伺う。

【教育長】

現在、都教育委員会は、子供の不安や悩みを早期に受け止め解消し、一人一人の健やかな成長を支えるため、子供やその保護者などが相談しやすい、多様な相談窓口を設けている。

具体的には、都教育相談センターにおいて、心理職等が、来所した子供や保護者と直接対面しての相談を行っているほか、休日等も含めた24時間体制で、電話やメール、SNSでの相談も受け付けている。

今後、来所相談を進める中で、相談者が希望した場合、ビデオ通話などオンラインを活用した対面による相談もできるよう、通信環境等を整備し、相談者に寄り添った相談体制を強化していく。