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緊急事態宣言の発令等感染再拡大に備えた緊急対策要望

都は、4月12日から5月11日までを期限に23区6市を対象に「まん延防止等重点措置」、その他の地域はリバウンド防止期間を設定し各種対策を実施していますが感染者数は増加を続けています。
 
そして、全国的にも感染者数は増加しており、4月5日から「まん延防止等重点措置」が適用されていた大阪府では感染者に占める変異株の割合が85%を超え、「緊急事態宣言」発令の要請を決定しました。

現在、東京都は、変異株の割合は40%に留まっていますが、関西圏との人的交流の多さを考えると、「緊急事態宣言」の発令など早急に対策を講じないと医療提供体制が崩壊する恐れがあります。

そこで、以下の緊急要望を行います。

1.緊急事態宣言の発令を早急に国に要請すると同時に、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、都民や事業者の方々の理解と納得が得られる、実効性のある対策に取り組むこと。

2.緊急事態宣言を短期間で終了させられるよう、人が密集しやすい場所について休業要請等の踏み込んだ対策を講じること。その際には、要請の必要性について、都民、事業者にしっかりと説明すること。

3.医療提供体制が崩壊しないように、重症病床を含む病床を更に確保するとともに、変異株の増加を踏まえ、軽症者、無症状者については、自宅療養ではなく、ホテル等の宿泊療養を徹底すること。

4.現在、全国で進められているワクチン接種に関して、1千3百万を超える人口を抱え、感染状況が非常に厳しい首都東京の実態を踏まえ、接種体制のさらなる強化・充実を国に要請すること。

5. 都内から首都圏以外に出張する場合のPCR検査など、都県境を越えた感染拡大を防止する対策に取り組むこと。

以上

 


令和3年4月21

本日11:45、都議会公明党は都議会自民党とともに、小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

席上、小池知事より「今回の緊急事態宣言については、前々回、約1年前の緊急事態宣言の内容も踏まえ、都としてどうすべきなのか、ご要望も踏まえて、考えていきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、山﨑自民党幹事長と東村公明党幹事長が行いました。