令和５年３月２４日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和５年第1回定例会が閉会しました。都議会公明党は、子育て施策、防災対策、医療・福祉施策、住宅施策、産業交通施策などについて、具体的な政策を提示しつつ、令和５年度当初・補正予算審議などで活発な論戦を展開しました。
２．令和５年度一般会計当初予算は、前年度比2,400億円増となる８兆410億円となり、同補正予算は1,775億円となりました。都議会公明党が提案し、推進を図ってきた新公会計制度に基づく事業評価により、過去最高となる1,141億円の財源を確保する中で編成されたものであるとともに、第2子の保育料無償化や高校生世代までの医療費無償化など、わが党のこれまでの政策提言が幅広い分野で反映されており評価します。今後は、急激な景気変動にも耐えられる財政対応力を目指し、更なる基金の積立てなどの強化を強く求めるものです。
３．親の就労の有無に関わらず子どもを保育所等で受け入れる新たな仕組みについて、対象施設や利用料について明らかにすることを求めたのに対し、利用料については、年収360万円未満の世帯等を対象に区市町村が負担軽減を行う場合、都が経費の一部を補助するとの答弁がありました。本事業についても、第2子以降の利用料無償化を強く求めるものです。
４．私立中学校と都立大学への授業料助成について、予算規模等に関する知事の見解を求めました。これに対し、知事は、私立中学校の授業料のうち10万円を助成すること、対象者は、私立中学生の約半数に相当する３万６千人を見込み、40億円を予算として計上していることを明らかにしました。また、都立大学についても、年収910万円未満の世帯を対象に、授業料無償化を図る方針を示しました。保護者の経済的負担への支援を評価するとともに、引き続き、支援の充実に取り組むことを求めるものです。
５．防災対策では、液状化対策アドバイザーの活用促進や区市町村ごとのハザードマップの作成の推進を求めました。これに対し、都は、来年度から新たに無償で専門家を派遣し、相談体制の充実を図るほか、区市町村との協議会の場等を通じて、ハザードマップの作成を促していくと答弁しました。対策の強化に向けた迅速な対応を強く求めるものです。
６．新型コロナ対策について、５類以降後の取組方針に関する知事の見解を求めました。これに対し、知事は、７月以降の対応については、感染動向や医療提供体制の状況などを総合的に勘案しながら、都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう「移行計画」を４月中に策定していく考えを示しました。必要な対策を的確に講じていくことを強く求めるものです。
７．がんの粒子線治療について、粒子線治療の早期導入とスタッフの確保に対する知事の見解を求めました。これに対し、知事は、令和５年度に粒子線治療施設の整備計画を策定する考えを明らかにしました。粒子線治療の早期導入に向けた着実な対応を強く求めるものです。
８．都議会公明党が一貫して支援を訴えてきた、がん患者のアピアランスケアについて、来年度予算案に盛り込まれた支援内容の説明を求めました。これに対し、都は、ウィッグや人工乳房等の購入費助成に取り組む区市町村に助成費用の２分の１を支援することなどを明らかにしました。支援が行き届くよう、積極的な周知を強く求めるものです。
９．帯状疱疹ワクチン助成について、実施を希望する全ての区市町村が助成を行えるようにするとともに、都民に帯状疱疹の予防や治療に関する情報を積極的に周知していくことを求めました。これに対し、都は、ワクチン接種に取り組む区市町村が負担した接種費用の２分の１を支援すること、予防等に関する情報発信を強化していくことを明らかにしました。ワクチンの利用促進に向けた取り組みの強化を改めて強く求めるものです。
10．リスキリング支援について、その重要性を指摘し、今後の取り組みについて知事の見解を求めました。これに対し、知事は、あらゆる世代の能力開発等を進める年間２万人規模のプロジェクトを展開することを表明し、従業員のスキル取得に取り組む企業への手厚い経費支援や、デジタル知識を学ぶ新たなプログラムの実施などに取り組む方針を示しました。幅広い世代に対する総合的な支援を強く求めるものです。
11．羽田空港への多摩地域からのアクセスの利便性向上について、羽田空港アクセス線西山手ルートを早期に完成させるため、都が積極的に取り組むべきことなどを知事に求めました。これに対し、知事は、具体化に向けて、国やＪＲ東日本等との協議調整を積極的に進めるなど、空港アクセス利便性の向上に取り組む考えを明らかにしました。実現に向けては、都の協力が不可欠です。積極的な対応を改めて強く求めるものです。
12．五輪談合事件について、都としても責任を重く受け止めるべきことを指摘し、談合が認定された場合には、企業に対して損害賠償請求を行うよう清算法人に求めるとともに、都としても公費の返還を求めるべきことを知事に訴えました。これに対し、知事はしっかり対応していくとの姿勢を示しましたが、改めて事件の総括を明確に示すとともに、公費返還に向けてしっかりと取り組んでいくことを強く求めるものです。
13．動物保護拠点の整備について、令和５年度に策定する基本計画の中で、保護施設としての機能や、都民から親しまれる動物との共生拠点にふさわしい施設内容などを明らかにすべきことを求め、知事からも前向きな答弁を得たところです。子どもからお年寄りまでが集い、動物との関わりを持てる拠点として整備を進めていくことを強く求めるものです。
14．都議会公明党は、東京の経済と都民生活を守るため、現場の声にもしっかりと耳を傾けて実現を図るべく、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
