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伊藤こういち議員の本会議(6月7日)最終討論

 

都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、共産党提出の議員提出議案第13号に反対の立場から討論を行います。

初めに、大規模会場におけるワクチン接種について申し上げます。

都が築地市場跡地を活用して、警視庁・東京消防庁の職員を対象に大規模会場での接種を決定したことを受け、我が党はこの接種会場での治験を生かし、医療人材派遣会社を活用することを念頭に、感染者数が最も多く、行動範囲も広い20代の若者や学生で希望する人を対象とする大規模接種会場を23区と多摩地域に設置することを提案しました。

これに対し、知事は、その対象について、「20代の若者などへの接種も選択肢の一つ」とし、医療人材派遣会社も活用し、一日も早い接種完了に向けて全力で取り組んでいく考えを明らかにしました。都の一日も早い取り組みを強く求めます。

次に、繁華街商店街での感染症対策についてです。

都は、我が党の提案による都内繁華街にある商店街でのPCR検査について、モデル事業の実施に向けて準備を進めていることに触れ、この成果を検証し、多くの商店街がPCR検査を用いた感染防止対策に取り組めるよう支援する考えを明らかにしました。

緊急事態宣言の終了後、酒類提供ができるようになっても、経済と感染拡大防止の両立のため、このような検査体制を活用し、飲食店に無症状の感染者を入店させない水際対策の推進を強く求めます。

次に、若者の奨学金返済の負担軽減についてです。

コロナ禍により、大学を卒業しても就職ができず、奨学金の返済を行うことができない学生が増えている一方、ITや建設業など特定の分野の中小企業では、人手不足が続いている現状を踏まえ、我が党は学生がこのような中小企業へ就労した場合に、奨学金を返済免除とする制度の創設を都として検討することを求めました。知事は、人材確保に課題を抱える中小企業と奨学金返済負担の軽減を必要とする若者の双方に効果的な方策を検討していく旨答弁しました。

実効性のある制度を構築し、速やかに実施することを求めます。

次に、中小企業等支援給付金についてです。

我が党が、5月6日に知事に緊急要望した国の月次支援金の上乗せ、横出し支援について、都が都独自の支援給付金の創設を打ち出したことを高く評価します。これが事業者の早期の支援につながるよう、早期給付に全力をあげるよう要請します。

一方、子ども食堂への支援については、対面実施から配食や宅食サービスに移行した子ども食堂への支援を充実すべきことを求めた我が党の要望を踏まえ、都は、一旦は減額した配食・宅食サービスへの補助を年12万円から年60万円に見直すことにしたことは評価します。今後は、机上で仕事をするのではなく、現場の実情を丁寧に把握した上で予算措置をすべきであると強く求めるものです。

また、経済的理由で生理用品を買えない「生理の貧困」に関して、今年3月の予算特別委員会や、教育庁に要望していたことを踏まえ、都立学校における生理用品の配備について見解を求めたところ、都は、本年5月から都立学校7校の女性用トイレに先行して生理用品を配備し、課題の整理を進めていることを踏まえ、本年9月から全校で実施する考えを明らかにしました。子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、着実に取組を進めることを求めます。

次に、シルバーパスについてです。

我が党は、昨年に引き続き本年9月の一斉更新においても、郵送方式で行うよう、知事に要望を行い、代表質問でも重ねて確認しました。これに対し、都は、対象者に対し、8月中に更新案内等を発送し、9月末までに新しいパスを郵送することを明らかにしたことを評価するとともに、利用者が円滑に更新手続きを行えるよう、様々な媒体を活用して周知を図るべきことを改めて求めるものです。

次に、オリンピック・パラリンピックについてです。

安全な大会開催を実現するための新型コロナ対策が、世界中から注目を集めており、万全の対策を講じることが極めて重要です。そこで、安全な大会開催に向けた道筋を、数値を含め、明確に示すべきことを求めました。

これに対し、知事は、大会を成功に導くためには、安全・安心な環境を整えることが最優先であり、実効性のあるコロナ対策を行うことが重要であるとの認識を示しました。

今後は、徹底した感染防止対策を実施し、感染状況や医療提供体制を評価した上で、国、東京都、組織委員会が判断を行い、具体的なエビデンスをもとに、都民、国民に説明を行っていくべきであると強く申し上げておきます。

次に同性パートナーシップ制度について、これまで我が党は、議会で繰り返し制度創設を求めるとともに、先日5月31日の総務委員会では、都議会公明党議員が紹介議員になった誓願が趣旨採択されました。これを踏まえ、再度代表質問で、同制度の創設を訴えたところ、知事は、制度創設の効果を期待するとともに、実態調査を行い、都としての制度の検討を進めていくと極めて前向きな答弁をしました。都の条例にある人権尊重の理念を広く浸透させていくためにも、着実かつ速やかに検討を進めるよう改めて求めます。

また、ヤングケアラーについては、我が党が求めた教師のケアラー研修の強化や、ワンストップ窓口の設置など、教育部門と福祉部門の連携について、都は、検討を進めることを明らかにしました。着実な取組を改めて強く求めるものであります。

都民ファーストの会の荒木代表が「古い議会を新しい議会に」と先の代表質問で述べた議会改革について申し上げます。

議会改革について、議員報酬の2割削減や政務活動費の減額など身を切る改革は、今回の4年間ではなく、5年前に、都議会公明党が提案し、当時の各会派に呼びかけ実現したものであり、約27億円の経費削減については、5年前の改革の際からの累計であります。あたかも都民ファーストの会が最大会派となった今期の実績であるかのように誇示するのは事実と違います。

また、この度の補正予算案には、都民ファーストと共産党で可決したコロナ条例改正で求めた公衆衛生医師を確保する予算は計上されておりません。むしろ改正案には記載されなかった保健師の確保予算が計上されております。これだけをとっても、第1回定例会での都民ファーストと共産による条例改正は、全く意味のないパフォーマンスであったことが証明されたということを申し添えておきます。

さらに、都民ファーストの会の荒木代表が述べた「私たちは、国政政党の単なる出先機関でないからこそできる、真の都民ファーストの対策を継続してきた。国にしっかりと物申すことができない古い議会では、都民の命と暮らしを守り抜くことができるのか、大いに疑問です。」と言った批判に対して一言、申し上げます。今回の新型コロナ対策の予算は、総額で4兆5千億であり、その内、国からの財源は2兆9千億です。この間、都民ファーストの会の特別顧問である小池知事が、国からの財政支援を得るために何度も自民党の二階幹事長や公明党の山口代表のもとに足を運ばれたことは、マスコミ報道にある通り、周知の事実であります。我々都議会公明党も、何度も山口代表をはじめとする公明党の幹部に財政支援の要請をしてまいりました。結果、これだけの財政支援があるわけであります。このような事実を全く知らずに、都民ファーストの会・荒木代表が先の発言をしたことに開いた口がふさがりません。国政に議員がいない政党の限界・実態をあらわにしたものと断じておきます。

共産党は、2013年の条例案提出を契機に、都政が認可保育所増設にかじを切った、共産党が都政を動かしたと、党首を先頭に喧伝しています。しかし、本会議でのわが党による事実確認への都側の答弁で、そもそも都政が認可保育所増設にかじを切った事実はないことが明白になり、保育所増設へ共産党が都政を動かした云々という共産の言説が真っ赤な嘘であることが裏付けられました。

歴代知事と公明党などが力を合わせて、株式会社など民間の力を活用した保育サービス拡充への支援を強化してきた結果、各区市町村で認可保育所が増えているのであり、その歴代都政を罵り、株式会社立などを「安上がりな保育」とこき下ろしてきたのが共産党です。〝批判してきたものを自分たちの成果と叫ぶ〟。そんな共産党の喧伝は都民を惑わすウソとゴマカシのデマゴーグと言わざるを得ません。

都議会公明党は、現場第一主義で、都民のための政策実現へ向け、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ討論を終わります。