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東京圏の交通ネットワークについての緊急要望

本日7月15日、国交省の交通政策審議会から「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」の答申が出された。答申では、東京メトロが果たすべき役割や株式売却の方向性を示したほか、東京8号線の延伸や都心部・品川地下鉄構想について早期の事業化などを求めている。こうした取り組みと併せて、都議会公明党が強く要請している都内の交通ネットワークの整備について都は、積極的に推進すべきと考える。そこで以下要望する。

1.首都・東京の国際競争力の強化やさらなる魅力向上の観点などから早期の事業化を図るべきとされた「東京8号線の延伸」と「都心部・品川地下鉄構想」については、事業主体の選定や費用負担の調整に向けて早急に取り組むこと。

2.国際競争力強化の拠点である都心と臨海副都心とのアクセス利便性向上などに資する「都心部・臨海地域地下鉄構想」については、常磐新線延伸による直通運転化も期待されており、事業化に向けた検討に積極的に取り組むこと。

3.羽田空港アクセス線について、JR東日本は2027年に羽田空港と東京駅を接続する計画を発表しているが、都としてもこの計画通りに工事が終了するよう協力を行うこと。

併せて、羽田空港アクセス線が完成した際には、現在、東京駅止まりとなっている中央特別快速を羽田空港まで延伸するよう、都としてJR東日本に要請を行うこと。

4.東急蒲田駅と京浜急行蒲田駅を結ぶ通称「蒲蒲線」については、都と大田区による経費分担について早急に協議を行い、進捗を加速化させること。

5.多摩都市モノレールの延伸について、上北台から箱根ケ崎間の「箱根ケ崎ルート」の早期整備を進めるとともに、「町田ルート」についても、積極的に推進すること。

以上


令和3年7月15

本日15:00、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

本日7月15日、国交省の交通政策審議会から「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」の答申が出されました。答申では、東京メトロが果たすべき役割や株式売却の方向性を示したほか、東京8号線の延伸や都心部・品川地下鉄構想について早期の事業化などを求めています。

都議会公明党が強く要請している都内の交通ネットワークの整備について、都が積極的に推進するべきと考え、別紙の通り緊急要望しました。

席上、小池知事より「議会の方々と連携をして、一つ一つの課題に取り組んでいく。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、小林健二、うすい浩一の各都議が行いました。