公明党都政レポートとは、都議会公明党の活動を定期的に報告するサイトです。




談話 令和三年東京都議会第三回定例会を終えて

令和3年10月13日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩


、本日、令和三年第三回定例会が閉会しました。都議会公明党は、東京2020大会とそのレガシーの構築に向けた取組、新型コロナウイルス感染症対策、若者の奨学金負担軽減と中小企業の人材確保に向けた取組、「チャレンジ8」の実現、都立・公社病院の独法化などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
 
、都が今回、都議会公明党の要請を受け止め、リバウンド防止に向け迅速に補正予算を編成したことを評価します。新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は減少傾向にありますが、ここで警戒を緩めれば感染が再拡大する恐れもあります。今後の感染再拡大にも備え、引き続き、都民の命を守るため、万全の医療提供体制の確保に加え、経済の再生に向けた対策などに、時期を逸することなく取り組むことを強く求めるものです。

、パラリンピックについては、バリアフリーによるまちづくりの推進、練習環境等の更なる充実などのパラアスリートの育成強化、特別支援教育に携わる教員の教職課程における障害者スポーツ課程の必修化などについて、都の見解を求めました。

これに対し、都は、ユニバーサルデザインのまちづくりをより一層推進していくこと、また、味の素スタジアム内の施設を練習拠点として整備することや海外遠征の支援など、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。パラリンピック大会のレガシーの具現化に向けて、着実に取組を進めていくことを改めて強く求めるものです。

、また、大会経費や大会開催に伴う都負担について、赤字が出た場合には、国に応分の負担を求めるべきことを主張しました。

これに対し、知事は、現在、組織委員会において、収入・支出両面の精査を進めているところであり、今後とも都民・国民の理解が得られるよう取り組む考えを明らかにしました。コロナ禍という非常時での開催であったことを踏まえ、赤字が出た場合には、国に応分の負担を求めることは当然の対応と考えるものです。

、文化プログラムについては、その成果とコロナ禍での経験を活かした今後の文化政策について、都の見解を求めました。これに対し、都は、今年度策定する文化戦略において、文化への参加機運が都民や地域に一層根付くための施策等を盛り込み、芸術文化都市・東京の実現に取り組むことを答弁しました。コロナ禍で外出自粛や休業要請などによる心の疲労が溜まりやすくなる中、心を豊かにする文化活動をより一層盛り上げていただくことを強く求めるものです。

、医療提供体制の強化については、これまでの取組の総点検と体制の再構築・強化を図るべきと求めました。これに対し、知事は、病床の確保に加え、酸素・医療提供ステーションを増床し、抗体カクテル療法の実施など複合的な取組を、スピード感をもって進めるとともに、これまでの様々な対策の総点検と体制の再構築・強化を図ることを答弁しました。迅速に取り組むことを改めて強く求めるものです。

、ポストコロナへの出口戦略については、短時間で結果の出る検査を実施し、ワクチン接種済証や陰性の利用者に限るのであれば営業時間を元に戻すモデル事業の実施、東京を訪れる人にもインセンティブのある都内宿泊施設や旅行事業者への支援策を求めました。都は、公明党の提案を受け9月に実施した新宿区の繁華街での取組を紹介したほか、PCR検査や接種済証を活用した商店街の主体的な取組への支援を検討すると答弁し、さらに都内の事業者の新たな宿泊プラン作りなどへの助成・支援を明言しました。

、都議会公明党がその必要性を強く求めた、若者の奨学金返済負担軽減と中小企業人材確保について都は、本定例会に中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業に係る補正予算を提案しました。都議会公明党として、本事業にスピード感をもって取り組む意義について知事の見解を求めました。これに対し、知事は、コロナ禍において、早急なサポートが必要との考え方に立ち、来年度の採用活動に間に合うよう、今年度中に対応を開始することを明らかにしました。

コロナ禍で不安を感じている学生支援と中小企業の人材不足を支援の両立を図るため、是非ともスピード感を持って取組を進めていただくよう、改めて強く求めるものです。

、今回の都議選で、都議会公明党が重点政策として掲げた「チャレンジ8」について知事は、建設的な議論を積み重ねながら、人が輝く東京を創り上げていきたいと答弁しました。

都議会公明党は、第二子までの幼児教育・保育料、高校生までの医療費、高齢者への肺炎球菌ワクチン費用の三つの無償化をはじめとする「チャレンジ8」について、都と積極的な議論を重ね、今回の任期4年間で、総力を挙げて実現に取り組む決意です。

10、都立・公社病院等の独法化については、なぜ今、独法化なのかの説明を求めたほか、独法化後も行政的医療を提供し続けるための財源措置、必要な医療人材を確保する対策の実施、都民や議会の声を独法化後の法人運営に反映させる都庁内組織の強化などを主張しました。

都は、コロナ禍への対応においても兼業の禁止や定数管理などの点から柔軟な人材確保が困難であったと説明したほか、知事は、将来にわたって都民に必要な医療を安定的・継続的に提供できるよう法人設立後もこれまでと同様に都が確実に財源を措置していくと答弁。さらに退職金や年金でも現状と同じ取組とするなどの答弁を行いました。

独法化後は、現状の都立病院と公社病院間の壁を越え14の新しい都立病院に再編されます。ネットワーク力とスケールメリットを活かした運営を実現し、さらに質の高い行政的医療を都民へ積極的に提供できる体制構築を求めるものです。

11、都議会公明党は、都民の命や暮らしを守る、新型コロナ対策とともに、経済の再生を実現するため、現場の声に耳を傾け、都政のかじ取り役として、今後も具体的な政策提言を重ねてまいります。