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第3回定例会で成立した議案

■予算案
令和3年度東京都一般会計補正予算(第15号)
令和3年度東京都病院会計補正予算(第3号)
令和3年度東京都一般会計補正予算(第14号)
令和3年度東京都一般会計補正予算(第16号)

■条例案
東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
都道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都水上安全条例の一部を改正する条例
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

■契約案
東京都しごとセンター(3)改修工事請負契約
東京消防庁本所消防署緑出張所庁舎(仮称)(3)改築工事請負契約
東京消防庁福生消防署庁舎(3)改築工事請負契約
都立南多摩地区特別支援学校(仮称)(3)新築工事請負契約
東京アクアティクスセンター(3)改修工事その2請負契約
都営住宅3H-102西(村山)工事請負契約
都営住宅3H-120東(江戸川区西瑞江四丁目第4)工事請負契約
都営住宅3H-103東(板橋区板橋富士見町)工事請負契約
都営住宅3H-127東(江東区亀戸七丁目)工事その2請負契約
東京都しごとセンター(3)改修電気設備工事請負契約
東京都しごとセンター(3)改修空調設備工事請負契約
中川護岸耐震補強工事(その50)請負契約
新中川護岸耐震補強工事(その12)請負契約

■事件案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
地方独立行政法人東京都立病院機構定款について

■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和3年度東京都一般会計補正予算(第13号)の報告及び承認について

■人事案
東京都名誉都民の選定の同意について     宇井 理生
東京都名誉都民の選定の同意について     小田島 雄志
東京都名誉都民の選定の同意について     室井 摩耶子
東京都公安委員会委員の任命の同意について  江口 とし子
東京都人事委員会委員の選任の同意について  山極 清子(再任)
東京都副知事の選任の同意について      黒沼 靖
東京都副知事の選任の同意について      潮田 勉

■議員提出議案
★決議
◇木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議

木下ふみこ議員は、本年7月、無免許運転中に交通事故を起こし、衝突した車の運転手と同乗者にけがを負わせたことが大きく報道された。東京都議会は、このような違法行為及び信用失墜行為に対する社会的、道義的責任を重く受け止め、令和3年第1回臨時会において、木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議を行った。

しかし、その後も運転免許停止期間中にバイクを運転していると思われる映像などが報道され続けている。木下ふみこ議員からは都民に対して直接の説明や謝罪はなく、会議への欠席を繰り返している上に、議員を辞職する意向も示されていない。

このような中、警視庁は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律等に違反した疑いで、起訴を求める「厳重処分」の意見を付し、9月17日に木下ふみこ議員を書類送検した。事故後の捜査では、運転免許停止期間中に計6回、都内で無免許運転をしていたことも判明しているという。今後は、一刻も早い真相の究明が求められている。

今回の行為は、都民の信託を受けた都議会議員としての自覚を欠く恥ずべきものである。議員一個人の問題にとどまらず、東京都議会に対する都民の信頼を著しく失墜させ、品位と権威を著しく傷つけたことによる社会的、道義的責任は極めて重く、断じて許されるものではない。

よって、東京都議会は、議会への都民の信頼を回復するため、木下ふみこ議員が今回の書類送検に至った経緯を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により直ちに都議会議員を辞職することを、改めて強く求めるものである。

以上、決議する。

令和3年9月28日

東京都議会

★意見書
◇私学振興に関する意見書

東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。

現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約6割、幼稚園では約9割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。

少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、将来を担う子供たちの教育の充実がますます重要となっており、公立・私立あいまっての教育体制を維持し、各学校が新たな時代に対応した教育を実践していくことが必要である。

そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。

よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和4年度予算編成に当たり、私学教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。

1 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。

2 私立高等学校等におけるICT教育設備の整備等に対する補助制度を拡充すること。

3 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備の導入、換気・冷房設備の整備など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。

4 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度等を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。

5 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。

6 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月13日

東京都議会議長 三宅しげき

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て