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小林健二議員の本会議(9月30日)中途議決討論

都議会公明党を代表し、知事提出の第193号議案・一般会計補正予算第14号に賛成の立場から討論いたします。

本日、緊急事態宣言が全面的に解除になり、明日10月1日から24日まで東京都はリバウンド防止措置期間に移行いたします。

今回の補正予算案は一昨日提出された補正予算案に追加して、都内の飲食店等に対して、リバウンド防止措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い感染拡大防止協力金を支給するためのものであります。

昨年来の新型コロナウイルス感染拡大より本日までの間、緊急事態宣言、まん延防止措置、リバウンド防止措置に伴う協力金の支給は、16回なされております。

この間、支給の遅延や申請方法等様々なご相談、ご意見を頂き、都議会公明党は繰り返し改善と対応の強化を都に求めてまいりました。

直近の9月16日には小池知事に対し、協力金の申請システムに申請が集中していることからシステムの稼働体制強化への対応や、感染拡大防止協力金等コールセンターなどで使われているナビダイヤルが、待ち時間も課金されるうえ、携帯電話のかけ放題オプション等の対象外になっていることから、相談者の負担軽減のため、早急にフリーダイヤルに変えることを緊急要望しました。

またかねてより協力金の一律金額の支給に対しては、飲食店等の売り上げ実績や事業規模に応じた金額を支給すべきとのわが党の度重なる主張に対し、1月8日からは店舗ごとの支給に、4月12日からは売上高などを基準とした支給額へと改善が図られました。そうした中で要請にご協力頂いている事業者の方々が引き続き強く求めているのは迅速な支給であります。

昨日の経済・港湾委員会での質疑において我が党は、提出書類の簡素化や、ウェブ申請のさらなる推進などを訴えたほか、手続きで申請者が戸惑うことのないよう、より丁寧な情報提供を求めました。リバウンド防止措置期間中については受付を速やかに開始し、早期支給につなげていくことも強く求めたところであります。

膨大な申請件数に対して、都として大変なご努力を頂いているかと思いますが、今後も支給の迅速化に最大限取り組んで頂きますよう要望いたします。

度重なる休業、営業時間短縮の要請で飲食店等の皆様は大変な心労の中、懸命にご努力を頂いております。今後はリバウンド防止措置期間を経た出口戦略が重要になってまいります。

今回のリバウンド防止措置期間においては、感染拡大防止徹底点検済証の交付を受けている店舗は21時までの営業、20時までの酒類の提供を認め、交付を受けていない店舗は20時までの営業とし、酒類の提供は認めないとしておりますが、点検済証の交付を受けていない店舗から今後新たに多くの交付申請がなされることも予想されます。店舗の営業事情に関わることでもありますので、交付に向けた速やかな取り組みを要望いたします。

今後とも都議会公明党は、現場でご苦労されている方々の生の声を真摯に聞き取り、それに応えていける施策の実現に全力で取り組んでまいりますことをお誓いし、討論を終わります。