第２回定例会特集
都議会第２回定例会の代表質問等で都議会公明党は、新型コロナワクチン接種対策や医療体制の確保をはじめ、中小企業支援給付金の上乗せ・対象拡大や文化芸術支援など活発に質問や提案を行いました。その主な質疑内容を紹介します。
大規模会場で若者へのワクチン接種を
現在、 一 日の感染者の中で最も多く、行動範囲も広い20代の若者や学生のために大規模会場を設置し、医療人材派遣会社を活用したワクチン接種を行うべきと主張。小池知事は 「専門家からは20代の若者などへの接種も選択肢の１つと聞いている。 会場は早急に区市町村と調整する。医療人材派遣会社も活用し、 進める」 と答弁しました。
中小企業に就労で奨学金の返済負担を軽減
コロナ禍により、大学卒業後も就職できず、奨学金の返済が厳しい方が増えています。既に補助を行っている保育や看護分野の業務に加え、そのような制度がない中小企業への就労でも返済負担軽減策を検討すべきと主張。小池知事は人手不足の中小企業と奨学金返済負担の軽減が必要な若者に対し、 「効果的な方策を検討する」と答弁しました。
中小企業等支援給付金の上乗せ・対象拡大へ
緊急事態宣言に伴い国が事業者に給付する月次給付金は月の売上 50％以上の減少が条件ですが、事業収入が 30％減少でも支給するなど都独自の救済策を講じ、一時支援金も都として上乗せ支給を検討するよう提案。都は「月次支援金の支給要件を売上 30％減少以上まで緩和し、さらに国の支援金に都として上乗せする」と答弁しました。
子ども食堂への支援を充実せよ
子ども食堂は、コロナ禍では対面での食事提供が難しく、工夫をして配食や宅食サービスを行っていますが、令和３年度は支援が減額されました。昨年以上に感染が拡大している現状では、むしろ配食や宅食サービスへの支援を充実すべきと主張。都は「都議会公明党の要望も踏まえ、年 12万円から 60 万円に見直し、補助率10 分の 10 で支援する」と答えました。
文化・芸術に触れる機会の拡大を
映画館、美術館等については、すでに都議会公明党が小池知事への緊急要望を行い、緊急事態宣言の延長を機に、都の休業要請から時短要請に切り替わり、規制が緩和されたところです。
今後さらに、多くの都民が文化・芸術に触れる機会を拡大するための仕組みを作るべきと主張。都は「音楽や演劇、映画、伝統芸能など幅広い分野のアーティストや団体が参加できる大規模なフェスティバル等への支援を行う」と答えました。
ヤングケアラー支援体制の強化を
ヤングケアラー（家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども）の支援策を強化するために、教師の研修会の実施やワンストップの相談窓口の設置を提案。都は「教職員が理解を深められるよう研修等で理解促進を図り、ヤングケアラーの状況に応じた適切なサービスにつなげられるよう相談体制の充実や関係機関の連携のあり方について具体的に検討していく」と答弁しました。
都立学校全校で生理用品の無償提供の実施が決定
生理用品の購入や利用ができない、 いわゆる「生理の貧困」 については、 これまでも都議会公明党は予算特別委員会等で、 都立学校に生理用品を置き無償提供すべきと提案。
代表質問ではその検討状況や今後の取り組みについて見解を求め、 都は 「本年５月より開始した先行実施校の取り組み状況を踏まえ、 ９月から全校で実施していく」と答弁しました。
シルバーパス更新手続きは郵送で
３密が懸念されるため、更新手続きは会場方式からすべて郵送による手続きにすべきとの都議会公明党の提案に応え、都が昨年度、会場方式から郵送方式に切り替えたことを踏まえ、本年も郵送方式にすべきとの立場から、今後の取り組みを質問し「対象者約 104 万人へ８月中に更新案内等を発送し、９月末までに新しいパスを郵送する」との答弁を得ました。
陽性患者急変の際の受入体制確保を
自宅療養しているコロナ患者の病状が急変した際、円滑に入院や療養につなぐための受け入れ体制を早急に検討すべきと主張。都は「４月より体調が悪化した自宅療養者が医師による電話・オンライン診療や往診を受けられる取り組みを開始し、さらに、都立・公社病院を中心に受け入れ体制を確保する」と答弁しました。
ホットニュース
同性パートナーシップ制度構築へ
都議会公明党が、これまで本会議等で主張してきた同性パートナーシップ制度について、５月の総務委員会で、都議会公明党の議員が紹介議員となって請願が趣旨採択されたことから、都は、この制度創設に踏み出すべきと主張。小池知事から「当事者の人権の尊重が図られ、多様な性に関する都民の理解も進むという効果が期待できる。今年度、実態調査を実施し、都としての同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」と答弁しました。
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都議会公明党ニュース 2021夏季号
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