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談話 平成31年東京都議会第1回定例会を終えて

平成31年3月28日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩

1、本日、第1回定例会が閉会しました。都議会公明党は、防災・減災対策、福祉・医療施策、住宅施策などを重点事項として捉え、徹底して都民の暮らしを守るとともに、5年先、10年先も見据え、少子高齢・人口減少社会への対応にしっかりと取り組んでいくとの考えの下、本定例会において積極的な政策論戦を展開しました。

2、防災・減災対策では、都議会公明党の強い要請を踏まえ、リースへの補助や国の交付金が不採択となった際の対応など、学校体育施設への空調設置を強力に後押しする取り組みが実現しています。また、わが党がかねてから提案してきたマイ・タイムラインの活用をはじめ、女性視点の防災ブックの充実や新たな調節池の整備検討など、ハード・ソフト両面からの総合的な対策が講じられており、高く評価します。引き続き、家族で考えながらマイ・タイムラインを作成する取り組みを展開するなど、都民が日常的に災害を意識する「防災意識社会」の構築に向け、精力的に取り組んでいくことを強く求めました。
また、多摩・島しょ地域の振興に向け、体育施設への空調設置に要する経費など市町村の財政事情等を考慮し、市町村総合交付金の10億円の増額が図られており、評価します。

3、福祉・医療施策では、新生児の聴覚検査への公費負担制度の開始や、不妊検査、不妊治療への助成の対象拡大、認知症グループホーム利用料の負担軽減策など、わが党の提案を受けた数多くの施策が実現しており、評価します。あわせて、医療的ケア児の専用通学車両における看護師の確保や、高齢者の運転免許証の更新に伴う認知機能検査の公的機関中心の体制への切り替えなど、しっかりと対応していくことを求めました。

4、幼児教育無償化への対応では、課税世帯における0歳から2歳児について、第2子の保育料は半額、第3子以降の保育料は無償とする多子世帯支援や、幼稚園類似の幼児施設についての保護者の負担軽減策など、国制度の対象外となる世帯への都独自の支援策が実現しており、わが党の要望を踏まえた対応を評価いたします。

5、児童虐待防止対策では、都議会公明党が繰り返し求めてきた「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が成立するとともに、児童福祉司など65名の増員やテレビ会議システムの試験導入など、児童相談所の体制強化策が実現しました。引き続き、子どもたちの未来を閉ざす痛ましい事件を二度と起こさないという強い決意の下、教育現場も含めた関係者間の総力を挙げて、児童虐待の根絶に取り組んでいくことを強く求めました。

6、宿泊施設のバリアフリー化では、バスルーム等の間口で75cm幅への対応を努力義務とするなど、都議会公明党の改善要望を踏まえた「建築物バリアフリー条例」改正が実現するとともに、努力義務を達成した際の補助率の引き上げなど、大幅な支援策の強化が図られており、我が党の要望を踏まえた対応を高く評価します。

7、住宅政策では、都営住宅について、期限付き入居の期限延長や単身者入居の年齢制限の変更など、福祉政策の視点から今後の都営住宅の管理制度を見直していくことや、公社住宅について、国の対応も踏まえ、室内設備の老朽化に伴う修繕の居住者負担の緩和について、検討を進めていくことを改めて求めました。

8、都議会公明党がかねてより主張してきた東京オリパラ大会の子どもの競技観戦では、我が党の質疑の中で、最大で100万人以上の子どもたちを大会本番の競技観戦に招待することが明らかになりました。今後、具体的な調整に際して、会場の割り振りや、熱中症の予防対策、車いすを利用する子どもへの専用スペースの確保、選手との交流機会の実現など、子どもたちが観戦を通じて将来にわたるレガシーを心に刻む素晴らしい体験の機会となるよう、庁内一体となって取り組むことを、強く要望いたしました。

9、わが党がいち早く提案してきた築地市場跡地の一般会計への有償所管換については、平成30年度最終補正予算において、一般会計への有償所管換に係る経費が計上されており評価します。今後、地元区や場外市場業者の意見を十分に踏まえながら、築地のまちづくりを成功に導くよう、全力を挙げて取り組むことを強く求めました。

10、都議会公明党は、今後も積極的な政策論戦を行い、生活者の視点から、都民が望む施策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。