第４回定例会特集
都議会第４回定例会の代表質問で都議会公明党は、新型コロナウイルス対策をはじめ、教育や高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の補助等の諸課題について活発な提案を行い、施策の前進につながる答弁を引き出しました。都議会公明党の代表質問の主な質疑内容を紹介します。
コロナ重症病床を増強
都立・公社病院においてコロナ病床の増床と重症患者への対応強化を主張。都は「現在病床を８００床確保しているが、 さらなる増床も実施する。また重症病床も現在の25床から50床程度の確保を見据え準備していく」と答弁しました。
また、都内病院全体での重症病床の増床を求めたのに対し、小池知事は３００床を視野に入れた受け入れを進めると答弁。受け入れＩＣＵに対して補助を１日30万円から約43万円に引き上げ、その支援を来年３月まで延長すると答えました。
発熱相談センター
年末年始の相談体制を強化
都議会公明党が提案して開設された、かかりつけ医のいない方に医療機関の紹介などを行う「発熱相談センター」 について、 年末年始においても相談・診療体制を維持していくべきと主張。小池知事は 「今後、 年末年始の時期には、 相談件数が増えることが予想されるため、電話回線数を現行の30回線から最大50回線に増やす」 と答弁しました。
高齢者施設等への
感染防止対策の強化
都議会公明党が提案し第３回定例会の補正予算に盛り込まれた高齢者・障がい者施設の利用者・職員への PCR 検査料の補助について、来年度も支援策を講じるべきと主張。都は「今後も感染状況を踏まえ、施設における感染拡大防止に万全を期していく」と答弁しました。
都認可外の通信制高校補助対象に加えよ
都議会公明党は先の第３回定例会において都認可外の通信制高校についても無償化の対象とすべきと主張し、その後の検討状況について質問。都は「都認可外の通信制高校85校に対し実施した調査結果を踏まえ、新たな仕組みの構築に向け引き続き検討を進めていく」と答弁しました。
私立高校補助金支給の期間短縮を
平成 29 年度より実施されている私立高校授業料無償化について、所得要件等の審査の必要性から保護者が実際に補助金を受け取るまでに数か月要することを指摘。補助金支給までの期間の短縮、補助金と学費支払いとの相殺において保護者の手を煩わせない工夫を整えるべきと強く求めました。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の補助へ
都議会公明党が要望した高齢者肺炎球菌ワクチン接種への補助について、その後の進捗状況について質問。小池知事は「都内における接種率が約３割に留まっていることを踏まえ、都は更なる接種率向上を図るため、定期予防接種の対象者への新たな支援策の検討を進めている」と答弁しました。
インフルエンザワクチンの確保に万全期せ
インフルエンザの流行防止対策については、ワクチン不足にならないよう円滑な流通に向けた取り組みを要請。都はワクチンの都への供給見込みは約 714万人分であり、平成８年度以降最大だった昨年度の使用量に比べ約２割増となることを明らかにし、供給には万全を期す考えを示しました。
都立高校におけるICT環境整備の充実
都立高校において、１人１台端末を活用した学びが可能となるよう「東京都版・都立高校 GIGA スクール構想」のような具体的な検討を進めるべきと提案。小池知事は「高校段階の学びにふさわしい１人１台端末の整備に向け、仕様や整備方法等について着実に検討を進めていく」と答弁しました。
プレミアム付き地域振興券発行を
新型コロナ対策における経済対策のひとつとしてプレミアム付き地域振興券の発行を提案。区市町独自で発行しているプレミアム付き商品券の発行期限が令和３年２月までに終了することをふまえ、都が主体となって区市町や地域の商工会議所・商工会と連携してプレミアム付き地域振興券を発行するよう強く要望しました。
産後の子育て支援に一時預かり事業を活用
「一時預かり事業に積極的に参加したい」との保育事業者の声を踏まえ、一時預かり等の事業を産後の子育て家庭を支援するために活用していくべきと提案。都は「産後ケア事業と併せて一時預かり事業等の活用が一層進むよう、区市町村に対して積極的に働きかけていく」と答弁しました。
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都議会公明党ニュース 2020 冬季号
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