令和2年 第2回臨時会特集

都議会公明党の要望反映

都議会公明党は６月25 日、小池都知事に対し、新型コロナ感染対策を進めるための新たな補正予算案の編成を緊急要望しました。これを受けて知事は、都議会公明党の提案を大きく反映させた総額3,132億円の補正予算案を都議会に提案、７月27 日に終了した都議会臨時会で可決・成立しました。

最大20万円の慰労金を支給

感染拡大防止・収束に向けて業務に従事している医療機関、介護・障害福祉サービス事業所の従事者等に対し、一人当たり最大20万円の慰労金が支給されます【上段の表参照】。
今後、慰労金が適切に支給できるよう関係機関への通知やホームページ等で周知するとともに、専用の電話相談窓口が設置されます。

都が家賃上乗せ補助

国は売り上げ減少に直面した中小企業や個人事業主を支援するため家賃支援を実施しますが、都は都内の家賃水準が高いことを踏まえて国の補助にさらに上乗せして支援します。
中小企業の場合、月額支払い賃料が75万円以下の場合、国の補助「３分の２」に都独自の補助を加えて「４分の３」にします。賃料75万円超の部分は、同様に「３分の１」から「８分の３」に拡充します【上図参照】。拡充分の都の補助は３カ月分を一括支給します。
申請受付は８月中旬からで、既に始まっている国の家賃補助の給付決定を受けていることが必要です。

東京都家賃等支援給付金コールセンター　TEL 03-6626-3300

妊婦のＰＣＲ検査を実施

分娩前に新型コロナのＰＣＲ検査を希望する妊婦に対して検査を実施できるようにします（２万円上限に補助）。また、感染した妊産婦を対象に、退院後に助産師や保健師などの専門職が訪問や電話で寄り添って支援する事業を実施します。救急・周産期・小児医療機関が感染の疑いのある患者を受け入れるため必要な設備導入も支援します。

幼稚園の感染症対策を推進

私立幼稚園が行う感染症対策（保健衛生用品などの購入経費や、対策による業務量増加経費）を支援します。１園あたりの補助基準額は50万円、（782園が対象）。区市町村立の幼稚園に対しても、同様の支援を実施します（158園が対象）。

自殺・児童虐待・ＤＶなどの相談強化

感染拡大による失業・休業などの経済苦で懸念される自殺を未然に防ぐため、「東京都自殺相談ダイヤル」「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」の体制を拡充し、さらに民間団体の相談の取り組みも支援します。外出自粛の長期化などによる児童虐待やＤＶ（配偶者等による暴力）についても、感染防止に配慮した相談支援体制を強化します。