公明党都政レポートとは、都議会公明党の活動を定期的に報告するサイトです。




第2回定例会で成立した議案

■条例案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
東京都都税条例等の一部を改正する条例
東京都都税総合事務センター設置条例の一部を改正する条例
東京都都税証紙代金収納計器条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都駐車場条例の一部を改正する条例
東京都受動喫煙防止条例の一部を改正する条例
東京都母子及び父子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例

■契約案
警視庁丸の内警察署庁舎(31)改築工事請負契約
東京都渋谷合同庁舎(31)新築工事請負契約
都立豊島高等学校(31)改築工事請負契約
都立光明学園(31)北棟改築工事請負契約
都営住宅31H-109東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
警視庁単身者待機寮王子警察署王子寮(31)改築工事請負契約
青梅畜産センター(31)改築工事請負契約

■事件案
有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
土地の買入れについて
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その3)について
特種用途自動車(水槽付ポンプ車)の買入れについて
特種用途自動車(小型ポンプ車)の買入れについて
特種用途自動車(化学車)の買入れについて
特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その1)について
特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その2)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その3)について
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その4)について
自動追尾装置外6点の買入れについて

■諮問
地方自治法第238条の7の規定に基づく審査請求に関する諮問について

■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

■人事案
東京都人事委員会委員の選任の同意について   青山 やすし(再任)
東京都収用委員会委員の任命の同意について   野口 孝(再任)
東京都収用委員会委員の任命の同意について   田之倉 敦司
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について 近田 直裕
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について 藤井 芳弘(再任)
東京都副知事の選任の同意について       梶原 洋
東京都教育委員会教育長の任命の同意について  藤田 裕司

■議員提出議案
★意見書
◇交通不便地域における高齢者等の移動支援の充実に関する意見書
     75歳以上の運転者による死亡事故件数は、全国的に10年間ほぼ横ばいで推移しているものの、死亡事故全体に対する構成比は上昇傾向にあり、平成30年は全体の14.8%を占め、また、75歳未満の運転者による場合と比較すると、免許人口10万人当たりで2倍以上多く発生している。
     高齢運転者による交通事故が相次ぐ中、高齢者の運転免許の自主返納への理解を促進する視点を含めた、公共交通施策の充実が必要である。
     東京都市圏パーソントリップ調査によると、都内において、公共交通と徒歩を手段とする合計割合が7割以上を占める区市町村は、11区にすぎない。
     地域における広域的な移動を担うバス路線を維持するためには、地域公共交通確保維持改善事業により、引き続き必要な財源を確保する必要がある。
     また、交通不便地域を抱える一部の自治体では、買物難民などの課題の解消を図るため、コミュニティバスやオンデマンドバス等を運行しているものの、財政支援は限定的なものとなっている。
     高齢運転者の交通事故対策は、超高齢社会を迎えた我が国の重要な課題であり、高齢者等の移動手段の確保という観点も含め、関係機関が連携し、迅速にその解決の道筋を付けるべきである。
     よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地域社会のつながりを維持し、高齢者等が生き生きと暮らすことができる持続可能な社会を形成していくため、交通不便地域における移動支援を充実させるよう強く要請する。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
     令和元年6月19日

東京都議会議長 尾崎大介

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣 宛て