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うすい浩一議員の本会議討論

     都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
     初めに、第109号議案、東京都受動喫煙防止条例の一部を改正する条例について申し上げます。
     来年4月に同条例が全面施行されます。条例制定の効果が十分に発揮されるためには、都民をはじめ、都内事業所や飲食店等の理解と協力が不可欠です。
     都は、市区町村や民間の関係団体等との連携を図り、都民に対して、様々な機会を捉えて受動喫煙防止対策の普及・啓発をより一層、推進していくべきです。
     全面施行までに十分準備が整うよう、都は都内事業者等に対する相談体制の充実を図るとともに、支援にキメ細かく取り組むよう求めます。
     続いて、本会議や委員会での質疑の成果について申し上げます。
     まず、新たな長期計画についてであります。
     わが党は代表質問において、経験値だけでは対処できない未知の課題に対しては、既存政策の延長ではなく、骨格となる構想を固め直すことから始めるべきと指摘しました。
     これに対し、知事からは、年末を目途に、将来に向けた政策目標と具体的な政策を長期計画の戦略ビジョンとして示すとの方針を明らかにしました。
     今後は、SDGsの視点に立った都事業のブラッシュアップや、PDCAサイクルを活かして予算の編成や執行との見える化を図り、都民の理解と賛同を得られる長期計画としていくことを期待致します。
     次に、報告事項について申し上げます。
まず、東京都住宅政策審議会の答申に基づく、都営住宅の管理制度の見直しについてです。
     わが党は、期限付き入居制度での子育て期間、具体的には高校卒業期までの入居期間の延長やひとり親世帯への対応、就労支援との連動の拡大など、答申内容に沿った具体的な制度構築を急ぐよう求めました。
     知事からは、詳細な制度設計を早急に検討し、条例改正も視野に入れて、速やかに施策を推進していくとの答弁があり、制度の改善が進む見通しとなりました。
     加えてわが党は、かねてから指摘してきた都営住宅の浴室設備に関わる入居者間の負担の不公平の改善を、重ねて求めました。
     住宅政策本部長からは、仮移転を挟まずに、居住しながら効率的に工事を行える方法の検証など、効果的な進め方をさらに検討していくとの具体的に答弁がありました。新たに住宅政策本部を設置した趣旨を十分に生かし、迅速かつ確実な実行を強く求めるものであります。
     次いで、築地まちづくり方針についてです。
     わが党は、地元区との連携を重視しつつ、世界の主要都市に類のないロケーションを生かしたまちづくりとするべきと提案しました。
     知事からは、文化の創造拠点を象徴するすぐれたデザイン、景観の形成も図りながら、先進性と国際性を兼ね備えた、海外都市にない、これからの東京の新たな顔をつくる旨の答弁がありました。
     築地のまちづくりについては、隣接する築地場外市場の賑わいにマイナスの影響を与えない工事を工夫しつつ、多くの都民から、末永く次世代に引き継ぎたいと共感していただけるまちづくりとするよう、改めて強く求めておきます。
     次に、交通安全対策について申し上げます。
     運転者の高齢化などに端を発する痛ましい交通事故から都民の命を守るために、わが党は、散歩や通園のルートの総点検などのソフト、ハードにわたる対策、チャイルドビジョンの活用、所信表明で表明のあった事故防止装置への補助や全庁的プロジェクトチームの早期かつ具体的な推進、さらにはコミュニティバスやオンデマンドバスの運行拡充支援、買い物弱者支援の拡充、先端技術の活用などを提案しました。
     併せて、わが党が昨今の自転車事故の増加や賠償金の高額化などを踏まえ、自転車損害賠償保険の加入義務化と条例化を提案したのに対し、前向きな答弁を得ました。
     今後は、警視庁や都民安全推進本部や都庁各局、そして、市区町村や都内子育て施設との協働による連携の強化、自動ブレーキなどの総合的に安全をサポートする車両の推進、高齢者の免許返納や買い物などの不便解消を図るための施策を講じていくことを求めるものであります。
     次に、都の犯罪被害者支援体制の強化に向けた条例の制定などについて申し上げます。
公明党は、これまでも、犯罪被害者等給付金支給法の制定など、犯罪被害者への支援に先進的に取り組んできました。
     その上で、改めて、都として、犯罪被害者とその家族の人権を守ることを自治体の責務とする条項の明記や、介護や子育て、就労や居住の安定にも影響を及ぼす被害への具体的な支援の充実を図る条項整備と、次期の支援計画で具体的な取り組みの明記などを求めました。さらに、先行事例の積極的な導入を図った上で、その先を行く東京に相応しい支援制度の構築を求めました。
     知事からは、被害者や被害者団体等への調査を行い、被害の実態と支援に係る様々なニーズを把握し、被害者の切実な思いに寄り添った条例案の策定に向け、有識者懇談会の議論を踏まえながら、令和二年第一回定例会への条例の提案を目指すとの答弁がありました。確実な履行を求めるものであります。
     また、わが党は、障害者の交通運賃の割引をプリペイドのICカードを用いて実現するよう、関西地域での先行事例を引いて、取り組みを求めました。
     ICTの活用は、すでに重要な都政課題になっています。障害者福祉の向上にこそ、ICTの活用が図られるべきです。
     都が率先して都内交通機関を取りまとめ、ICカードによる運賃割引を早急に実現するよう、改めて強く求めます。
     このほか、わが党は「気候変動適応計画」の策定や「地域気候変動適応センター」の新設、気候変動による深刻な影響から都民生活を守る施策の強化、食品ロスの削減に向けた期限間近の食材に関する「マッチングシステム」の構築や推進計画の策定などの成果を得ました。
     さらに、ラグビーワールドカップ並びに東京オリパラ大会に向け、被災地と都内のジュニア・ラガーを結ぶ大会への招待と交流、福島第一原発事故の収束の対応拠点となっていたJヴィレッジのスポーツイベント事業での活用、オリパラ大会の会場アクセス路などでの都内美化の推進でも、前向きな答弁を得ております。
     また、SNSを活用した若者向けの相談事業でのスキルアップと相談時間の延長、ひきこもり支援の充実、薬物乱用防止策の強化などの点でも具体定な成果を挙げました。
いずれも、今後の着実で迅速な推進を強く求めます。
     最後に、教育負担の軽減について申し上げます。
     公明党の強力な推進によって、国は、本年10月から、幼児教育・保育の無償化を図り、都もそれを補う独自策を実行します。加えて国は来年4月から、年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の無償化を開始します。そこで、こうした国が財源補填を行う機を捉えて、都は私立高校授業料の無償化の対象を、年収910万円未満まで拡充するべきと改めて申し上げておきます。
     一方、日本共産党は、教育費負担の緩和を今定例会でも求めておきながら、もともと、肝心の財源に充てられる消費税に反対をしているほか、都の補助事業を含む多くの予算案に反対するなど、その行動は矛盾だらけです。
     本気で実現を図る気が無い、単なるパフォーマンスであり、無責任極まりないと断じておくものであります。
     都議会公明党は、小さな声にしっかりと耳を傾け、都民の願いが政治の力で実現されていくことを最優先とする現場第一主義に徹し、都政の前進に全力を尽くすことを改めてお誓いし、討論を終わります。