■予算案
令和4年度東京都一般会計補正予算（第3号）
令和4年度東京都一般会計補正予算（第4号）
■条例案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
■契約案
東京都瑞江葬儀所（4）改築工事請負契約
都営住宅4Ｈ-129東（足立区鹿浜五丁目）工事請負契約
■事件案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
豊島区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
土地の買入れについて
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（水槽付ポンプ車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（水槽付ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（はしご車）の買入れについて
特種用途自動車（化学車）の買入れについて
■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の報告及び承認について
■人事案
東京都名誉都民の選定の同意について 石井 ふく子
東京都名誉都民の選定の同意について 早田 卓次
東京都名誉都民の選定の同意について 本多 一夫
東京都公安委員会委員の任命の同意について 廣瀬 道明（再任）
東京都公安委員会委員の任命の同意について 木村 光江
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 森本 章倫（再任）
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 原 珠里（再任）
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 吉田 尚子
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 稲葉 勝巳
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 町田 怜子
東京都監査委員の選任の同意について 伊藤 ゆう
東京都監査委員の選任の同意について 伊藤 こういち
■議員提出議案
★意見書
◇私学振興に関する意見書
東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約6割、幼稚園では約9割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
少子高齢化が進行する中で、持続可能な社会を創り上げ、社会課題の解決を図っていくためには、将来を担う子供たちの個性や能力を最大限に伸ばす教育の充実がますます重要となっている。
こうした状況において、公立・私立あいまっての教育体制を維持し、各学校が新たな時代に対応した教育を実践していくことが必要であり、そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和5年度予算編成に当たり、私学教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
2 私立高等学校等におけるICT教育設備の整備等に対する補助制度を拡充すること。
3 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備の導入、換気・冷房設備の整備など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
4 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度等を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
5 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
6 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年10月7日
東京都議会議長 三宅しげき
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て
★決議
◇北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議決議
10月4日、北朝鮮は、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。今年に入り、北朝鮮は過去に例のない頻度でミサイル発射を繰り返しており、今回の行為は、これらの度重なるミサイル発射に続く暴挙であり、強く非難されるべきである。
このような弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会の決議に違反するものであり、一連の北朝鮮の行動は、日本のみならず北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく脅かすものである。我が国を含む、国際社会全体にとっての深刻な挑戦であり、断じて容認することはできない。
よって、東京都議会は、北朝鮮の行為に対し厳重に抗議する。また、政府においては、北朝鮮が断じてかかる行為を繰り返すことのないよう国際社会と緊密に連携し、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き断固とした外交的対応を採るよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和4年10月7日
東京都議会
