談話　令和三年東京都議会第二回臨時会を終えて

２．感染の流行の主体が感染力の強い変異型に置き換わり、重症患者数は、この１か月で４．７倍に急増するなど、未曽有の難局に直面している中、都議会公明党は、都民の命と暮らしを守るという一貫した強い決意の下、わが党のネットワークに届けられた声に耳を傾け、都に幾度となく、緊急要望を重ねてきました。都は、わが党の要望をしっかりと受け止め、国庫支出金に加えて、基金を有効に活用することで、入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、ワクチン接種促進支援事業、中小企業者等月次支援給付金の拡充など、様々な施策を迅速に事業化していることは評価します。

３．医療提供体制の強化については、都の危機管理能力を最大限に発揮して、制御不能な感染状況を打破する手立てを講じ、機能不全に陥っている医療提供体制の再構築をすべきと求めました。これに対し知事は、医療体制の課題解決に向けた「医療非常事態対応体制」を構築するとともに、医療提供体制を「緊急時の体制」に移行し、医療を必要とする方に適切に提供するなど、貴重な医療資源を最大限活用し、万全を期す考えを明らかにしました。都民の命と健康を守るため、都の総力を挙げて取り組むことを改めて強く要望します。

４．また、都立・公社病院においても酸素ステーションを新たに設置して受け入れ数の増加に対応すること、宿泊療養施設に医師・看護師を派遣して仮設の酸素ステーションを設置し、宿泊療養者や自宅療養者の急増・急変に対応すべきと求めました。これに対し都は、今後、多摩地域においても入院待機ステーションを開設予定であること、一部の宿泊療養施設において、医師の往診体制の導入により、医療機能を強化すること、大規模な酸素ステーションを新たに設置するとともに、今後、感染状況に応じて順次拡大していくことを明らかにしました。感染が急拡大する中、入院待機となった方の一時的な受け入れ先の確保は非常に重要であり、取り組みを強力に進めることを、改めて強く求めるものです。

５．病床増床への取り組みについて、民間病院がコロナ収束後にコロナ病床から一般病床に転換する際に、患者が戻ってくるまでの期間、都が財政支援を行わなければ増床に応じられないとの民間病院の不安の声を踏まえ、対応を求めました。これに対し都は、コロナ患者の受け入れに必要な財源確保に加え、通常診療を担う医療機関についても、医療機関の実情を踏まえた財政支援を講じることを、国に要望していると答弁しました。一つでも多くの民間病院にコロナ患者を受け入れていただけるよう、引き続き、国への働きかけを含め、必要な取り組みを進めるよう、改めて強く求めるものです。

６．ワクチン接種の促進については、若い世代のワクチン接種が進むよう、ワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を図り、事前予約がなくても、接種券と証明書類でワクチン接種ができる大規模接種会場を設置すること、また、その際には、１回目の接種後に、自動的に２回目の接種予約ができるようにすることを求めました。これに対し知事は、渋谷駅近くの勤労福祉会館を活用し、事前予約がなくても接種できる都独自の接種会場を今月下旬に設置すること、また、会場の運営にあたっては、１回目の接種の際に、２回目の予約を完了させることと併せて、若者への正しい知識の啓発を行う考えを明らかにしました。感染拡大を抑え込むためには、行動範囲の広い若い世代のワクチン接種がとりわけ重要です。迅速かつ着実に取り組みを進めるよう、強く求めるものです。

７．また、都の大規模接種会場における、エッセンシャルワーカーへの優先接種の取り組み状況について、見解を求めました。これに対し都は、廃棄物処理業・清掃業や運送業などに従事する方々に対して接種を行っていることを、明らかにしました。わが党の要請を踏まえた対応を評価するとともに、エッセンシャルワーカーへの接種が促進されるよう、着実に取り組みを進めることを、改めて強く求めるものです。

８．ワクチン配分については、都において、多くの都外住民が都内の職域接種などを利用する現状にあって、昼間流入人口の多さなどを踏まえ、人口比例配分を大きく超えるワクチン数が必要です。こうした点を踏まえ、7月19日に都議会公明党は、ワクチン不足に直面する区市町村への十分な調整を果たすよう、知事に緊急要望し、都は、新たな追加配分の方針を示しました。今回は、これについて、早期に区市町村の焦燥と都民の不安の軽減を図るため、可能な限りの前倒し配分と、その後も不足が続く場合の国への追加配分を求めるよう提案し、都はどちらの点も前向きに答弁しました。今後とも、国と連携し、さらなるワクチン確保を、強く求めるものです。

９．緊急事態措置の影響を受ける事業者への支援については、中小企業者等月次支援給付金の新たな拡充内容を、わかりやすく事業者に説明すること。また、支給の迅速化に取り組むことを求めました。これに対し都は、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。緊急事態措置期間の長期化により、個人事業主を含めて多くの事業者の経営がひっ迫している状況を踏まえ、迅速かつ着実に取り組みを進めることを、強く求めるものです。

10．都議会公明党は、都民の命と暮らしを守ることを最優先に、コロナ禍という困難に正面から立ち向かうとともに、都政安定のために、引き続き合意形成の要としての役割を担い、具体的な政策提言を重ねてまいります。