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学校体育館エアコン整備促進へ市町村交付金増額を 幼児教育無償化へも支援強化せよ

都議会公明党が都知事に予算要望

都議会公明党は12月20日、小池都知事に対し、平成31年度予算編成に関する要望を行いました。
席上、東村邦浩幹事長は、今月19日終了した都議会第4回定例会において小池都知事が、都議会公明党の要請を受けて、学校体育館へのエアコン整備を柱とする補正予算を編成・提案したことを評価した上で、以下の項目をはじめ、約160ページにわたる要望書に盛り込んだ諸施策の実施を強く求めました。

公立学校体育館へのエアコン整備

今回の補正予算に盛り込まれた都独自の補助率上乗せを平成31年度以降も継続するよう都議会公明党が求め、知事が前向きの対応を示していることについて、多摩地域の市町村は財政力に課題があることから、市町村総合交付金を増額して対応してほしい。

幼児教育の無償化

国は幼児教育の無償化を進めるが、ゼロ歳から2歳までは非課税世帯が対象とされている。女性の就労を支援するためにも課税世帯まで対象が広がるよう都として支援を実施してほしい。

防犯カメラ

通学路の安全対策として防犯カメラの設置が有効だが、実態調査によるとさらに600カ所程度設置が必要とされている。都として積極的に取り組みを進めてほしい