新型コロナの新規感染者数が大きく減少するなか、経済活動をどう取り戻していくかが大きな課題になっている。とりわけ長期にわたるコロナ禍により、都内の宿泊事業者や観光事業者は依然として打撃を受けており、適切な支援が不可欠となっている。
事業者からはＧｏＴｏトラベル再開への期待が大きいが、国は再開までの間、地域観光事業支援として「県民割」を支援しており、４０府県が実施し、さらに数県が準備をしている状況にある。
こうしたなか、観光関連事業者をしっかり支援するため、都の積極的な取り組みが必要である。以下要望する。
記
１．国のＧｏＴｏトラベル再開までの間、「都民割」または「もっともっと楽しもう！TokyoTokyo」など、都として都内観光を促進する事業を早急に実施すること。
２．事業実施にあたっては、都内宿泊施設を利用する隣接県の県民はじめ、広く国民にも広げること。
以上
令和3年11月22日
本日１３：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。潮田勉副知事が対応しました。
長期にわたるコロナ禍により、都内の宿泊事業者や観光事業者は依然として打撃を受けており、適切な支援が不可欠となっています。
このため、観光関連事業者をしっかり支援していくため、都の積極的な取り組みが必要ですので、裏面の通り要望しました。
応対した潮田副知事は、要望内容を踏まえ、事業者の声を聞きながら対応していく意向を示しました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉政調会長、谷村孝彦、まつば多美子、斉藤やすひろの各都議が行いました。
