都内における新型コロナの新たな感染者数が急増しており、７月９日以来4日連続２００名を超える事態になっている。感染がこのまま推移すれば、本格的な市中感染の急増という極めて厳しい状況に直面することになる。
都は、休業要請を解除する大前提として、業種別の感染防止ガイドラインに沿った対策の実施を求めてきたが、現在、ガイドラインに沿った対策の実施を行っている事業者は、約1万件であり、休業要請に伴い感染拡大防止協力金を支給した事業者11万件には程遠い実態である。そこで、以下の要望を行う。
記
① 都として業種別のガイドラインに沿った対策の実施状況を把握するとともに、対策を実施していない業種については、団体を通して再度ガイドラインに沿った対策の実施を求めること。
② その上で、ガイドラインに沿った対策の実施が行なわれていない業種については、休業要請を行うこと。
③ 感染者の内、新宿や池袋、渋谷など夜の繁華街の接待を伴う店や飲食店での感染が多く、さらに２０代・３０代の感染が大半を占めている。このような繁華街の接待を伴う店や飲食店について、ガイドラインに沿った対策の実施状況を直ちに把握すること。
④ 繁華街で懸命にガイドラインに沿った対策を行っている店舗を守るためにも、ガイドラインに沿った対策を行っていない店舗に対し、都として指導を行うための対策チームを作って取り組むこと。その上で、対策をとらない店舗に対しては休業要請をおこなうこと。
⑤ 通勤時の交通機関や勤務先での三密を避けるため、企業や団体に対し、再度テレワークによる事業活動の実施を強く求めること。
⑥ また、電車やバスなど公共交通機関において、マスクを着用していない人が増えていることから、車内でのマスク着用を強く呼びかけるよう交通機関各社に要請すること。
⑦ 介護関連施設や障がい者施設において、職員・利用者に対し積極的に抗体検査やＰＣＲ検査を実施する場合、その費用を補助すること。
⑧ 市中感染が懸念される中で、感染すれば重篤化する可能性がある高齢者や持病のある人などへの感染防止対策を強化すること。感染の懸念から通院が難しい高齢者に対しては、使いやすいオンライン診療環境の構築や対応医療機関の支援を強化すること。
以上
令和２年７月14日
本日１７：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
都内における新型コロナの新たな感染者数が急増しており、７月９日以来、4日連続２００名を超える事態になっている。感染がこのまま推移すれば、本格的な市中感染の急増という極めて厳しい状況に直面することになります。
このため、休業要請に伴い感染拡大防止協力金を支給した事業者に対して業種別の感染防止ガイドラインに沿った対策の実施を徹底することなどの取り組みを進めるべきと考え、別紙の通り、要望しました。
席上、小池知事より「いつもありがとうございます。現場に即した提案・要望承りました。都民への情報公開・情報提供を進めながら、仰るように、ガイドラインに沿った取組を徹底するなど、対策をしっかりと講じていきます」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、小磯善彦、加藤雅之の各都議が行いました。
