緊急事態宣言が発出され２週間が経過し、第４弾の東京都緊急対策も発表されたが、依然として取り組むべき課題があり、私たち都議会公明党にも多くの要望が寄せられている。
真に都民の安心・安全につなげていくためにも、東京都緊急対策の実効性を高め、さらに支援の拡充を進めていかねばならない。
よって以下要望する。
記
【ＮＰＯ法人への支援】
一、感染拡大防止のために休業に協力する多くのＮＰＯ法人が、その事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じている。ＮＰＯ法人は、医療・福祉やまちづくり等、様々な分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在である。都の休業要請の対象になっているＮＰＯへの「感染拡大防止協力金」の支給と、対象ではないが活動休止等を余儀なくされているＮＰＯ法人への経済的支援を行うこと。
【外出抑制の強化】
一、外出抑制の継続や強化には、都民や事業者の一層の協力が不可欠であり、対応準備への余裕を確保する必要からも、都は早めの対策の立案と公表に努めること。
【都社協の事務処理体制の強化】
一、東京都の社会福祉協議会の窓口において、臨時職員の雇い入れを積極的に推進し、速やかな融資の実行を待ち望む都民の期待に応え、迅速な審査を可能とすること。
【テレワーク支援の充実】
一、テレワーク助成金は、都民の関心が高く、申請が集中している。事務処理の迅速化を図るためにも、受付・審査の要員の増員を図る必要があり、テレワーク助成金の窓口で緊急雇用し、速やかな申請対応を行うこと。
一、テレワーク環境の整備の助成金は、単品価格で１０万円未満のものに限って助成対象としているが、テレワークで用いるパソコンにインストールを要する事務作業ソフトは、キャドなど１０万円を軽く超える場合も存在する。今後一層のテレワークの普及を図るためにも、１０万円を超える価格の電子処理ソフトなども助成制度の対象に加えること。
【防護服の充実】
一、医療の最前線まで防護服等の資材が行きわたるよう備蓄を増やすとともに、飛沫をあびる歯科医師に対しても、同様の措置を行うこと。
【情報発信の強化】
一、東京都の公式ＬＩＮＥでは、新型コロナウイルスのお役立ち情報が発信されているが、ここに都の各局の各種支援策も加えて、支援を必要としている人を適切な支援策に結び付けていく取り組みを進めること。
【マスク等医療資材の提供】
一、都立高校、区市町村立学校等において、マスク・消毒液などが購入できるよう１校あたり５０万円を補助するとしているが、学校現場や市区町村の教育委員会などが調達することは難しい状況下でもあり、調達の権限を有する東京都が、丁寧に現場の要求をまとめた上で購入し、学校に物納で供給すること。
【図書カード】
一、休校が長期化する子どもたちに、読みたい本や参考書を手にしてもらえるよう、小中学校の児童・生徒に「図書カード」を贈呈するなど、取り組みを進めること。
以上
令和２年４月22日
本日１０：００、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
緊急事態宣言が発出され２週間が経過し、第４弾の東京都緊急対策も発表されましたが、依然として取り組むべき課題があり、私たち都議会公明党にも多くの要望が寄せられています。
真に都民の安心・安全につなげていくためにも、東京都緊急対策の実効性を高め、さらに支援の拡充を進めていかなければなりません。
よって、別紙の通り要望しました。
席上、多羅尾副知事より「今後、各局と調整していきたい。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、中山信行の各都議が行いました。
