１０月１２日から１３日にかけて東京を襲った台風１９号の豪雨・強風により都内各地でさまざまな被害が発生している。都として引き続き被災箇所の復旧や被災者の生活再建に向けた支援に全力をあげるとともに、早急に被害の全容把握を進め、対策に取り組んでいく必要がある。
特に台風の豪雨により多摩川など都内河川において氾濫が発生した。浸水被害に遭った住民への適切な支援や被害箇所の復旧など早急な対応が強く望まれる。併せて都内河川の水害対策の強化や上流ダムからの放流への対応などについても積極的な取り組みと検討が必要である。
都道や橋梁などの被害についても迅速な取り組みが望まれる。日の出町の山間部を通る都道１８４号線では１００ｍも道路がえぐられ、孤立集落が発生。現地にある特別養護老人ホームへも林道を通ることを余儀なくされており、早急な復旧と住民への支援が不可欠である。
強風による住宅の損壊は住民生活に最も影響のある被害であり、支援に全力を挙げる必要がある。また、都内の農林業や中小企業など産業への被害についてもスピード感を持った支援を進めることが不可欠である。
よって、都による以下の対応を強く要請する。
記
１． 都は各市区町村との情報共有により早急に被害の全容把握を進めるとともに、市区町村や国と連携して台風被害の復旧・復興に全力をあげること。
２． 氾濫した多摩川、浅川、秋川などの被害箇所の復旧を早期に進めるとともに、浸水被害に遭った住民の生活再建支援に全力をあげること。また堤防の強化を図ること。
３． 調節池などの増設をはじめ河川の水害対策や下水道施設の水害対策に全力をあげること。
４． 災害時の都民への情報提供のため、河川監視ライブカメラの拡充を進めるとともに、インターネットのアクセス集中にも十分対応できる災害情報の提供を図ること。また、防災ラジオの普及を市区町村と連携して進めること。
５．水害における避難所のあり方について、地域に応じた検討をすすめること。
６． 避難所で引き続き避難生活を強いられる被災者に対しては市区町村と連携し、十分な支援を図ること。今後、水害時の避難所指定について都立高校など都有施設の活用を進めること。さらに避難所へのテレビ・ラジオ等の情報設備や、段ボールベッドの配備などの備品・備蓄品の充実、非常用電源装置の整備を図ること。
７． 道路や橋梁などの被害の復旧を進めること。特に日の出町を通る都道１８４号線の復旧を図ること。
８． 強風・豪雨により住宅損壊を受けた住民に対しては、先の台風１５号における対応と同様、都営住宅の提供を直ちに進めること。
９． 台風１５号による住宅の一部損壊に対し国が３０万円を限度とする新たな支援を実施することを踏まえ、都としてその支援の受け皿となる制度を構築するとともに、支援内容の拡充を図ること。
１０． 被害を受けた農林業や中小企業が早急に復旧・事業継続を図れるよう支援策を講じること。
１１． 都営住宅や公社住宅の雨漏りや道路浸水などへの対応を進めること。災害時の公社住宅の電話窓口がつながらないことの改善を図ること。
１２． 強風対策として民間事業者と連携して対策を強化すること。
以上
令和元年１０月１３日
本日午後１時、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について別添の通り、要望を行いましたので、お知らせします。
席上、小池知事より、「引き続き被害状況をウォッチしながら、いただいた要望について必要な補正予算措置等に対応していきたい」とのコメントがありました。
なお、要望は、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、まつば多美子政調会長代行、小磯善彦、上野和彦、伊藤こういち、野上純子、加藤雅之、栗林のり子、小林健二、細田いさむ、古城まさおの各都議が行いました。
