エネルギーや飲食料品等の生活必需品目の値上がりが続くなど、物価の高騰は都民の家計や都内中小零細企業の経営に深刻な影響を及ぼしている。
民間調査によれば、今後も多くの品目で値上げが行われる見通しで、都議会公明党には多くの方から、不安の声が寄せられている。
公明党は地域の実情に応じた、きめ細やかな支援策を実施するため、追加の地方創生臨時交付金の拡充を強く要望し、積み増しが行われることとなった。ついては、都としても国の交付金を活用するなどにより、以下の対策を早期に実施するよう要望する。
記
１ これまでエネルギー価格の負担軽減の対象となっていなかったＬＰガスの利用者に対する価格抑制対策を実施すること
２ 電気料金の負担軽減が行き届いていない特別高圧契約等、電力多消費型の中小事業者の負担軽減策を講じること
３ 中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するため、下請取引の適正化等の強化を図ること
４ 物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、中小企業・小規模事業者による賃上げの取組への後押しを強化すること
５ 食料品価格の高騰を防ぐため、肥飼料の価格高騰対策など、農家や畜産農家への支援を行うこと
６ 地方創生臨時交付金を活用し、医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等に対する物価高騰対策支援を迅速に実施すること
７ 国が推奨する地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への給付や、低所得の子育て世帯に対する給付について、速やかに支給されるよう区市町村と連携して対応すること
８ 公立学校の給食費について食材費の高騰対策として負担軽減策を実施すること
９ こども食堂・フードバンクなど、生活困窮者支援を行っているNPO等に対し、支援を行うこと
以上
令和５年４月３日
本日１５：４５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
エネルギーや飲食料品等の生活必需品目の値上がりが続くなど、物価の高騰は都民の家計や都内中小零細企業の経営に深刻な影響を及ぼしています。民間調査によれば、今後も多くの品目で値上げが行われる見通しで、都議会公明党には多くの方から、不安の声が寄せられています。公明党は地域の実情に応じた、きめ細やかな支援策を実施するため、追加の地方創生臨時交付金の拡充を強く要望し、積み増しが行われることとなりました。ついては、都としても国の交付金を活用するなどにより、対策を早期に実施するよう上記の通り、要望しました。
席上、小池知事より「都民の生活を守るため必要な対策を講じていく。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば政調会長、小磯善彦、谷村孝彦、加藤雅之の各都議が行いました。
