能登半島地震より1か月が経過したが、都もこの間、現地自治体と調整しながら、水道・下水道の早期復旧支援や避難所運営、医療従事者の派遣など支援を行ってきた。また、都内避難者への対応や被災者への都営住宅の提供など進めているところである。
しかし、未だ断水が続くなどインフラの復旧の見通しが立ちにくい中、都が東日本大震災の被災地への継続的な支援を行ってきたように、能登半島地震についても支援を継続して行っていく必要がある。そこで、以下、要望する。
記
１．東日本大震災でも積極的に被災地からの災害廃棄物を受け入れたように、これから増え続け被災地で処理できない災害廃棄物を、区市町村と連携して受入れること。
２．現在、都営住宅等に二次避難をしてきている方に対して、心のケアと就労支援を寄り添って行うこと。
また、都が被災者に提供する都営住宅について、犬・猫などを飼育している被災者も申し込みができるよう、動物愛護相談センターでの動物の一時預かりなど必要な対策を講じること。
３．現在、国が実施予定の新潟、富山、石川、福井の各県への旅行割については、被害が少ない県に旅行者が集中する傾向があると関係団体から伺った。そこで被害の最も大きかった石川県の経済を後押しするためにも、都が東日本大震災でも実施した被災地応援ツアーを石川県に対して実施すること。
４.被災地の子供たち、特に被害の甚大な能登半島の子供たちにとっては、運動場などの利用が難しいことから、野球やサッカーなどのスポーツを通して元気になれる場を提供していくことも重要である。被災地と相談の上、復興状況を勘案しながら、都が東日本大震災でも実施した夏休みを利用した被災地の子供たちを東京に呼んでのスポーツ交流事業を実施すること。
５．２０２５年に開催される世界陸上大会やデフリンピックに能登半島の子供たちを招待すること。
以上
令和６年２月１日
本日１４：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
能登半島地震より1か月が経過しましたが、都もこの間、現地自治体と調整しながら、水道・下水道の早期復旧支援や避難所運営、医療従事者の派遣など支援を行なってきました。また、都内避難者への対応や被災者への都営住宅の提供など進めているところです。
しかし、未だ断水が続くなどインフラの復旧の見通しが立ちにくい中、都が東日本大震災の被災地への継続的な支援を行ってきたように、能登半島地震についても支援を継続して行っていく必要があるため、上記の通り要望しました。
小池知事からは「お届けいただいた現地のニーズについて、都としてできることを精査しながら、能登の方に応援していますという希望のメッセージをお届けしたい。」とのコメントがありました。
なお要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生、伊藤こういち、細田いさむ、玉川ひでとしの各都議が行いました。
