新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるものの、依然高い陽性者数となっており、冬に向かう中で今後、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念され対策の強化が必要である。また、原油高や物価高騰と円安の進行は都民生活や中小企業に大きな影響を及ぼしている。
更にはエネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇や安定した電力供給も懸念される。
よって以下の対策が進むよう、補正予算の編成も含め要望する。
記
【生活者支援】
１．長引くコロナ禍や物価高騰により生活が困窮する人の生活を支援すること。特に住民税非課税の高齢者世帯から生活困窮の相談が多く寄せられているため、生活支援の対策を講じること。
２．低所得のひとり親世帯などへ国の経済的な支援と併せて都も支援を行うこと。その際、フードパントリーや子ども食堂などへの経済的支援も実施すること。
３. 離職者等への就業支援をさらに強化すること。就業に結び付く資格取得の負担を軽減するなど、新たな就業支援にも取り組むこと。またデジタル分野の就業支援に力を入れること。
４．食料原材料の高騰が都立学校における給食費の負担増につながらないよう引き続き対策を講じるとともに、給食の質が低下することがないよう取り組むこと。
【事業者支援】
１.燃料、物価高騰により、運営が厳しくなってきている医療機関、高齢者、障害者の施設、事業所、さらには保育園などに対して経済的な支援を行うこと。
２．感染防止対策を講じた上で観光需要を継続的に創出するためにも、観光関連事業者向けに実施している感染症対策への支援を延長して実施すること。
３．いまだ資金繰りが苦しい中小企業に対しては、都は制度融資の信用保証料の補助や利子補給を行っているが、物価高騰等の状況に鑑み更に補助率の引き上げや期間の延長を図ること。
４.燃料高騰の影響が大きく都民生活に身近なバス、運送事業者、公衆浴場、クリーニング事業者などに経済的な支援を行うこと。
５．農林水産事業においても、物価高騰の影響が懸念されている。資材購入費用や経費の支援等、必要な支援策を講ずること。
【エネルギー対策】
１．真冬の電力逼迫状況に備え、都民や事業者を巻き込んだ節電運動を大々的に行う必要がある。それにはインセンティブが必要であり、家庭での省エネの取り組みに対して都が事業者と協力して節電ポイントなどを付与する仕組みに加え、事業者向けの促進策を講じること。
【新型コロナ対策】
１．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されることから、６５歳以上の方等を対象とする季節性インフルエンザワクチンの定期予防接種の自己負担分について、都として助成すること。
２．多摩地域に宿泊療養施設が１か所もないことから、多摩地域においても開設すること。
３.第8波に備え、抗原定性検査キットについては、医療機関などでの不足に備えて備蓄をすること。
【その他】
１．今年も全国で豪雨被害が確認されている中、都が着手している河川の堤防整備等の事業を前倒しして推進すること。
２．４月から実施している特定不妊治療の保険適用について、対象外となった先進医療について負担が高額であるため都として補助を行うこと。また実施の際には４月に遡って適用すること。
以上
令和４年９月７日
本日１６：１５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるものの、依然高い陽性者数となっており、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念され対策の強化が必要であること、また、原油高や物価高騰と円安の進行は都民生活や中小企業に大きな影響を及ぼしているほか、エネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇や安定した電力供給も懸念されています。このため、都は、早急に適切な対策を講じるべきと考え、補正予算の編成も含めて上記の通り、要望しました。
席上、小池知事より「都民の生活を守るため、ご要望を踏まえて、しっかりと対応できるように検討していきたい。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、小林健二政調会長代行、斉藤やすひろ、たかく則男、かまた悦子の各都議が行いました。
