エネルギーや物価の高騰が長引く中、都民の家計や都内中小零細企業の経営へ深刻な影響を及ぼしている。都議会公明党は、都に対して７月22日に物価高騰対策等の緊急要望を行ったところであるが、都民の生活等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、不安や心配の声が一層高まっている。
ついては、都民生活や中小企業を支援するため、先の緊急要望に加え、以下の対策を早急に実施するよう要望する。
記
１．医療機関の支援について、病院、診療所に加え、新たに歯科技工所を追加し、物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策を講じること。
２．運輸事業者の支援について、これまで実施してきたバス、トラックに加え、新たにタクシー事業者を追加し、負担軽減に向けた支援策を講じること。
３．物価高騰が続く中、都民の前向きな消費行動を促し、都内企業の売上向上にも寄与する、都民向けポイント還元事業等の家計支援事業を行うこと。
４．学校給食費は子育て世帯の大きな負担であり、市町村の自主性に留意しつつ、都と連携して今後さらに負担軽減の取組が広がるよう、現下の物価高騰の状況も踏まえ、早急に市町村総合交付金の増額を図ること。
５．子どもの医療費助成について、都内自治体と連携し、所得制限の撤廃に向けて協議を加速すること。その際には、市町村のすべてが着実に取り組めるよう、市町村総合交付金の拡充を検討すること。
以上
令和６年8月30日
本日１５：４０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
都議会公明党は、都民生活や中小企業を支援するため、都に対して７月22日に物価高騰対策等の緊急要望を行ったところですが、都民の生活等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、さらなる追加の対策を早急に実施するよう、上記の通り要望しました。
小池知事からは「いろいろ工夫をしながら、実効性ある形で進めたい。知恵を出していきたい。」とのコメントがありました。
なお要望は、東村邦浩幹事長、小林健二政調会長代行、たかく則男、かつまたさとし、玉川ひでとし、北口つよしの各都議が行いました。
