東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月23日、都庁内で小池百合子知事に会い、2025年度予算編成に関する要望書を提出しました。
席上、東村幹事長らは、70歳以上の高齢者が都営交通や民営バスに乗車できるシルバーパスの負担金について、住民税非課税者が年額1,000円であるのに対し、住民税課税者の多くが年額20,510円になっている点を指摘。その上で、格差を是正するために住民税課税者の負担金を「まずは月額1,000円程度に引き下げるべきだ」と主張しました。
また、低所得者に限らず、多くの都民が長引く物価高騰の影響を受けていると強調。国の「重点支援地方交付金」の活用を念頭に、ポイント還元制度などで「全都民対象の対策を」と訴えました。
さらに、子育て世代や若者を対象に、手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供に言及。都として十分な住戸数を確保するには「都と民間でファンド（基金）を形成して仕組みを構築すべきだ」と促しました。
加えて、若者の意見を聴き、都政に反映させていくため、各局横断で若者施策を強化するための体制づくりについて「早期に具体化を」と求めました。
小池知事は、「貴重なご意見だ。2025年度予算編成に向けて、建設的に審議していきたい」と応じました。
以下のリンクをクリックすると、「令和7年度 東京都予算編成に関する要望書（重点項目）都議会公明党」がダウンロードできます。
