２月２４日にロシアがウクライナに侵略を始めて以来、２か月が経過したが、緊迫するウクライナ情勢は世界中に深刻な影響を及ぼしている。
都としてウクライナ避難民への支援に着手しているが、日々変化する状況において今後の避難民の増加、また避難期間の長期化も予想され、変化に対応した支援策が求められる。
また、食物原料や資材、輸送コストの高騰による相次ぐ物価上昇と円安の進行は中小企業や都民生活を直撃している。
さらにエネルギー資源の供給不足により、まもなく夏場を迎える中、電力料金の上昇や安定した電力供給も懸念される。
よって以下の対策が進むよう、補正予算の編成も含め要望する。
記
【経済対策】
１．中小事業者の事業継続に向けた資金繰りを支えるため、制度融資の支援において、信用保証料補助に加え、利息についても利子補給を実施すること。
２．運輸運送業界などでは、コロナ禍に伴う燃料代の高騰を運賃に反映できない厳しい状況が続いている。そのため、運輸業界への直接的な負担軽減策として、軽油引取税などのトリガー条項の一時凍結の解除を国に強く求めるとともに、それが実施されるまでの間、都独自の代替的支援策を実施すること。
３．燃料高騰に伴い、家庭用のプロパンガスの価格も高騰しており、負担軽減につながる支援策を講じること。
４．燃料や原材料価格の高騰に加え、円安によってさらに大きな影響を受ける中小事業者においては、コスト削減等の取り組みが必要であり、そうした経営改善につながる設備投資が進むよう支援すること。また、コスト上昇分を取引に反映できるよう対策を講じること。
５．農林水産業の事業者に対し、燃料費や原材料価格の高騰が経営に及ぼす影響を軽減する支援や、収益向上につながる取り組みを更に強化すること。
６．電力の需給がさらに厳しくなってくる状況を踏まえ、中小事業者の省エネにつながる設備投資などの対策を支援すること。
７．新型コロナの感染拡大により長期にわたって売上高の減少が続いている観光関連事業者に対し、収益力の向上につながる支援を強化すること。
８．飲食店等の事業者に対し、感染防止対策の推進に必要な支援を継続するとともに、業態転換など経営継続に向けた支援を強化すること。
【電力供給不足への対策】
１．国・電力事業者と協力して電力の需給状況をわかりやすく都民に提供できるよう「電力の見える化」システムの構築に取り組むこと。
２．学校の校舎や体育館へ太陽光発電と蓄電設備の導入が進むよう補助制度を拡充すること。また、都内各地に点在する都有施設にも率先して太陽光発電と蓄電設備を導入すること。
３．東京ゼロエミ住宅を一層進めるため、太陽光発電と蓄電設備の補助額の上限を引き上げること。また、蓄電設備単体の設置も補助対象とすること。
４．東京ゼロエミポイントの実施率を高めるため補助額を引き上げること。また、東京ゼロエミポイントの対象となっている冷蔵庫、給湯器、エアコン以外にも範囲を広げ、都民が環境性能の良い家電製品等をより買いやすくするとともに、都民に対する周知を工夫して行うこと。
５．家庭におけるLED化を進めるため補助制度を新たに設けること。
【ウクライナ避難民支援】
１．ウクライナ危機が長期化することにより、避難民の方々が都の相談窓口において、行政書士など専門家による在留資格変更に関する支援を受けられるよう体制を整備すること。
2．避難民はロシアの侵略により精神的に大きなショックを受けており、言葉も習慣も異なる日本での生活は心労が重なる状況にある。避難生活が長期化することも見据え、メンタル面にも対応した心と体の相談窓口を整備すること。
３．就労を希望する避難者に対し、就職に役立つスキルを習得できるようなきめ細かな就業支援に取り組むとともに、避難民と雇用を求める企業のマッチングを推進すること。
以上
令和４年５月２日
本日１５：２０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
ロシアがウクライナに侵略を始めて以来、２か月が経過し、緊迫するウクライナ情勢は世界中に深刻な影響を及ぼしており、食物原料や資材、輸送コストの高騰による相次ぐ物価上昇と円安の進行は中小企業や都民生活を直撃しているほか、エネルギー資源の供給不足により、まもなく夏場を迎える中、電力料金の上昇や安定した電力供給も懸念されているため、補正予算の編成も含めて、上記の通り要望しました。
席上、小池知事より、「各分野の厳しい状況は、ご指摘の通りであり、ご要望を踏まえて、都として対応策についてまたご相談したい」」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉政調会長、斉藤やすひろ、うすい浩一、かつまたさとしの各都議が行いました。
