東京において都民に安心の住まいを提供・確保していくことは都の重要課題である。また、少子高齢社会において都が所管する都営住宅や公社住宅のストックを有効に活用して利便性の向上や自治会の負担軽減など施策を進めることが重要である。都議会公明党は会派内に設置したPTにおいて現場での調査を重ね、対策を議論してきた。これを踏まえ以下について緊急に要望する。
【自治会の共益費徴収・共用部の維持管理の負担軽減について】
・都営住宅の自治会組織においては近年高齢化の影響により、共用部の維持管理や共益費徴収の負担軽減は喫緊の課題となっている。共益費の徴収について、都が一括して引落としにするなど、徴収作業を都が積極的に実施すること。
・共用部の維持管理（草刈り、清掃など）については外部委託制度があるが利用が進まない。都として住民に直接説明・調整を行うなど積極的に支援をすること。また委託料の負担軽減についても検討すること。
【公社住宅の利活用について】
・公社住宅については、若年夫婦・ファミリー向け（定期使用住宅）等の拡充や、アフォーダブル住宅として活用を検討すること。
【ＤＸの推進について】
・民間マンションではIoTを活用した見守りやオンライン相談、デジタル掲示板、管理業務のクラウド化といった生活のDXが進み、成果も出ている。こうした技術を都営住宅にも応用し活用を推進すること。
以上
令和７年１２月１日
本日１７：１５、表記の件に関する小池知事宛ての緊急要望を上記の通り、山崎弘人住宅政策本部長に提出しましたので、お知らせします。
席上、山崎局長から「ご要望を改めて重く受け止めさせていただいて、進めさせていただきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、加藤雅之、うすい浩一、北口つよし、高田清久、村松としたかの各都議が行いました。
