東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月22日、都庁内で小池百合子知事に会い、2026年度予算編成に関する要望書を提出しました。
席上、東村幹事長らは「私立小中学校に通う児童生徒の給食費負担の軽減を」と要請しました。公立小中学校給食費に対しては、都が区市町村に財政支援していることを踏まえ、私立学校にも「しっかり支援を」と訴えました。
また、バスの通学定期を低額で抑える「学生パス」について「一刻も早く調査、導入を」と要望しました。
さらに、都が物価高対策で実施する、都公式の「東京アプリ」を活用した生活応援事業に関しては、スマートフォンを持てない重度の知的障がい者や認知症の人に「福祉の視点から支援を」と要請しました。
小池知事は、「貴重な意見を頂いた」と述べ、検討する意向を示しました。
以下のリンクをクリックすると、「令和8年度 東京都予算編成に関する要望書（重点項目）都議会公明党」がダウンロードできます。
