都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月23日、都庁で小池百合子知事に対し、都の2022年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、東村幹事長は、都議選で掲げた重点政策「チャレンジ８」のうち、高校3年生までの医療費無償化に言及しました。教育費の負担が大きい子育て世帯に対する支援強化に向けて、全国的に医療費の助成対象を高３生まで広げつつある動きを踏まえ「都も対象拡大に取り組むべきだ」と訴えました。
また、がん対策では、副作用の少ない「重粒子線治療」ができる施設に関して「首都である東京で導入を」と述べました。
さらに、新型コロナ対策では、変異株「オミクロン株」の感染拡大や“第６波”に備え自宅療養者の容体急変に対応できるよう、体に装着し健康状態を自動で発信する「ウエアラブル機器」の積極活用を促しました。
また、都民の安心を支える住宅政策強化のため、現行の住宅政策本部から「住宅局」に発展させることを求めたほか、こども施策を総合的に進める「こども局」を新たに設置することを要望しました。
小池知事は「さまざまな提案を頂いた。検討していく」と応じました。
