令和２年度の東京都予算案には、都議会公明党の主張が数多く盛り込まれました。一般会計は、過去最大だった昨年度に次ぐ予算規模で、７兆3,540 億円となりました。特別会計と公営企業会計を加えた全会計の合計は、15 兆4,522 億円です。
都の新年度予算案に公明の主張反映
2017 年に都議会公明党の提案で年収760 万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実現。令和２年度からは消費税10％への引き上げに伴った増収分を財源として国においても財政措置が実施されることから、国の財源を充てて実質無償化を拡充すべきと提案。世帯年収910 万円未満への対象拡大が実現します。
都議会公明党の提案で、無償化の対象にならない年収910 万円以上についても、高校生を含む３人以上の子どもを扶養する世帯に対し、授業料の負担軽減を実施。立私立を問わず高校生一人に対し、都立高校の年間平均授業料118,800 円の半額59,400 円を助成する制度が創設されます。
多胎児家庭にサポーター派遣
「とうきょうママパパ応援事業」の中に双子や三つ子などの多胎児を育てる世帯を支援する新規事業が盛り込まれました。３歳未満の多胎児がいる世帯に産後ドゥーラ・ベビーシッター・家事支援ヘルパーなど家事育児サポーターを派遣します。
移動経費も支援
健診などの母子保健事業を利用する時のタクシー代など、移動経費も補助（24,000 円／年）
産後の家事・育児も支援
さらに新規事業として、子どもを出産した世帯に対し１歳になるまで、家事育児サポーターを派遣します。
これらの事業は、保育所利用の有無は問わず、支援します。
町会・自治会防犯カメラの電気代等補助
地域の安全安心を確保するため、都の支援により多くの町会・自治会で防犯カメラの設置が進んでいますが、従来支援されなかった電気料金などの維持管理費用が新たに補助されます。具体的には費用の２分の１を都が補助、区市町村が残りの３分の１を補助し、負担の軽減が図られます。
犯罪被害者等支援制度を拡充
都議会公明党は犯罪被害者に対し、相談体制の整備や経済的支援等の強化を要望。
弁護士等への法律相談費用（最大15000 円1 回30 分×3 回）の助成や転居費用の助成（上限20 万円）、国の犯罪被害者等給付金が支給されるまでの当面必要となる経費の一定額（遺族見舞金30 万円、重傷病見舞金10 万円）を給付する制度が新たに始まります。
以下のリンクをクリックすると、定例会のPDFがダウンロードできます。
都議会公明党ニュース 東京都議会 令和２年 2020特別号
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都議会公明党 TEL：03-5320-7250 まで
