都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、その他の議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
はじめに、第187号議案 令和２年度一般会計補正予算 第13号について申し上げます。
我が党は、急速な感染拡大を阻止するため、１１月１３日、知事に新たな補正予算編成を緊急要望しました。
知事は、この要望に応え、新型コロナウイルス感染症対策としては今回で１２回目となる補正予算を編成し、年末年始における診療・検査体制の確保支援、無利子・無保証料の中小企業制度融資の融資目標額の引き上げなど、我が党が求めてきた施策が随所に盛り込まれました。同時に、国費や都債を有効に活用することで、今後の感染症対策の長期化に備え、財政調整基金の取り崩しを行わず、持続的な財政運営にも配慮された補正予算であり、その対応を評価するものです。
次に、感染症対策についてです。
再び感染者が急速に拡大している状況の中、この冬は、都民からの発熱などの相談が増えることが想定されます。現在、都は、我が党が要望した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の通知による問い合わせを含めた発熱相談センターでの電話相談を２４時間体制で実施していますが、特に年末年始における万全な対応が不可欠であることから、診療・検査体制の維持・強化に向けた取り組みを求めました。
これに対し、知事は、年末年始の時期に、相談件数の増加を想定し、回線数を最大５０に増強すること、３２００か所を超える「診療・検査医療機関」として指定した都内医療機関が年末年始に診療を継続する場合に協力金を支給することなどを明らかにしました。
年末年始に向けて、相談・診療体制の強化を改めて強く求めます。
また、知事が所信表明で明らかにした、重症患者用の病床数を３００床に拡大することについて、そのためには、都内全体の医療関係者の総力を結集して、重症病床の増員を支える専門医療スタッフの確保・育成を急ピッチで進めるべきことを訴えました。
これに対し、知事は、医師や看護師等の配置を含めた病床確保の補助を引き上げるなどの考えを明らかにするとともに、感染拡大を食い止めるため、あらゆる対策を講じていく方針を示しました。
特に重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者数が増加し、予断を許さない状況です。病床の確保に加えて、医療スタッフの確保・育成にも急ピッチで取り組むとともに、コロナ禍の最前線で奮闘されている医療機関の従事者に対する特殊勤務手当や慰労金などの支給についても万全を期することを求めます。
我が党は、インフルエンザワクチンの予防接種について、例年よりワクチン需要の高まりが見込まれることから、ワクチンの円滑な流通に向けて、より一層、医療機関や区市町村と情報共有・連携を図ることを訴えました。
これに対して、都は、ワクチンの地域偏在による現場での不足を防ぐため、区市町村や医師会を通じて各医療機関の需給状況を随時把握し、医薬品卸売販売業の団体と共有することで確実な調達につなげる方針を表明しました。
今後、本格的な冬の到来に向け、希望する都民が安心してインフルエンザワクチンを接種できるよう、関係機関と連携して円滑な供給に万全を期していくよう求めます。
次に、教育施策についてです。
我が党は、感染拡大により、学習の遅れに加えて、区市町村や学校によって端末整備の進捗状況や家庭の通信環境に差異があること、教員のＩＣＴ活用スキル等の課題が浮き彫りとなったことを受けて、都内の小中学校における「ＧＩＧＡスクール構想」について、残る課題を早期に解決していくべきであると訴えました。また、都立高校の通信環境・通信機器の整備について、学習機能を備えた１人１台端末を活用した学びが可能となるよう、「東京都版・都立高校ＧＩＧＡスクール構想」のような具体策を進めるべきことを訴えたのに対し、知事は、高校段階の学びにふさわしい一人一台端末の整備について検討を進めていく考えを明らかにしました。
創造性を育むＩＣＴ教育環境の実現に向けて、着実に取り組んでいくよう求めます。
次に、福祉施策についてです。
産後の子育て家庭を支援するため、保育事業者による一時預かり等の事業を産後の子育て家庭の支援に活用すべきこと、「産後ドゥーラ」など専門性を有する人材の育成に取り組む区市町村を支援すべきこと、また、医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮を図るべきことなどを訴え、いずれも都からは前向きに検討していく旨の答弁を得ました。
引き続き、子育て家庭の支援の充実に向けて、取り組みを進めていくことを求めます。
また、感染拡大により、住まいの確保に対する不安が増大していることから、東京ささエール住宅に入居する要配慮者に向け、居住の質の向上を図るべきこと、都営住宅募集の窓口を多摩エリアにも設置すべきことなどを提案し、いずれも前向きな答弁を得たところです。さらに、離職等により住居を失った都民に対し、東京チャレンジネットを活用して、住居を確保するための適切な支援を講じることを繰り返し要望してきました。
引き続き、居住の安定の確保に向けて、しっかりと取り組んでいくことを求めます。
次に、人権施策についてです。
我が党が強く求めてきた同性パートナーシップ制度の導入について、未だに取り組みが進んでいないことから、制度導入に向けて検討委員会を立ち上げるなど具体的な検討に入るべきことを訴えました。
これに対して、知事は、実態調査の実施を検討するなどして当事者のニーズに則した施策を展開していく旨を答弁しましたが、知事の掲げる真のダイバーシティを実現するためには、同性パートナーシップ制度の構築が不可欠です。制度導入に向けた具体的な検討を行うべきであると改めて強く求めます。
我が党は、犯罪被害者支援について、先進自治体の視察や支援団体との意見交換を重ね、被害者に加えて被害者支援相談員からも意見を聞く実態調査を行うことや見舞金等の経済的支援策の拡充を粘り強く訴えてきました。これらの施策が、第４期東京都犯罪被害者等支援計画（素案）には盛り込まれています。
今後は、初期段階の支援の中核を担う被害者が生活する区市町村とも連携して、早期かつ十分に支援を行うことができる体制を構築するよう求めます。
また、我が党は、コロナ禍の中、一部で、偏見や差別など、自分勝手で卑劣な行為が見受けられることから、新型コロナウイルス感染症対策条例を改正し、都の責務としてコロナ差別の解消や都民及び事業者の責務の啓発に取り組むことを訴えました。
我が党の提案を受けて作成された「ＳＴＯＰ！コロナ差別」の啓発ポスターを活用するなど、感染者や医療従事者等の人権を守る取り組みを積極的に推進することを求めます。
次に、東京２０２０大会についてです。
我が党は、都が主体となって組織委員会のコスト管理や執行状況を含め、経費全体を管理するよう主張し、大会の実施にあたっては、万全の感染症対策を講じることを求めました。
これに対して、都は、経費の執行にあたり、共同実施事業管理委員会の下に感染症対策に関する新たな体制を整え、確認や精査を行うとともに、組織委員会のキャッシュフローについて収入・支出両面における月次での確認をより厳密に行う仕組みを検討する考えを明らかにしました。また、大会時の感染症対策については、調整会議の議論を踏まえ、関係者と協力して安全・安心な大会に向けた準備を進めるとのことです。
コロナ禍で多くの都民・国民が生活に苦しむ中で、これまで以上に厳しい審査・チェックを行う仕組みを作り、真に必要な経費であることを明らかにしなければ、到底、都民の理解を得ることはできません。厳しく確認・精査を行うよう改めて求めるものです。そして、感染症対策に万全を期し、安全・安心な大会を成功に導いていくことを強く求めます。
このほか、東京が今なすべき構造改革について、デジタルトランスフォーメーションを進めていく中で、リカレント教育の充実やデジタルデバイド対策など、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、新たな長期戦略の中で具体化を図るべきことや、中小企業の経営支援として「プロフェッショナル人材」の確保に向けた取り組みを検討すべきこと、この先も動物の殺処分ゼロを持続するために、都民に開かれた拠点施設の機能や候補地について具体的な検討を始めるべきこと、運転免許の高齢者講習の混雑緩和策に取り組むべきこと、私立高校生の保護者負担軽減のための補助金支給に関する手続きの簡素化、ＳＮＳ相談や電話相談の拡充をはじめ自殺対策の体制強化などについて具体的な提案を行いました。いずれも、関係諸機関とも連携しながら、都として、しっかりと取り組んでいくことを求めます。
以上、都議会公明党は、現下の感染拡大を何としても阻止し、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えるために、これからも、地域に根差した緊密なネットワークの力を強みに、地域や生活者の目線を重視した現場主義で、都民の負託に応えていくことをお誓いし、討論を終わります。
