令和２年１２月１６日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和二年第四回定例会が閉会しました。新型コロナウイルス感染症は、再び急速に拡大をしており、特に重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者数が増加するなど、予断を許さない状況です。都議会公明党は、感染再拡大を阻止して、都民の命や暮らしを守り抜く強い決意の下、現場の声に基づき、新型コロナウイルス感染症対策、東京の構造改革、教育施策、福祉施策、東京２０２０大会などについて、具体策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２．新型コロナウイルス感染症対策については、年末年始での対応窓口の整備が不可欠であることから、発熱時の相談体制や、診療・検査体制の維持・強化に向けた取り組みについて、知事の見解を求めました。これに対し知事は、相談件数の増加を想定し、回線数を増強することや、「診療・検査医療機関」として指定した都内医療機関が、年末年始に診療を継続する場合に協力金を支給することなどを明らかにしました。年末年始の相談・診療体制の強化を強く求めるものです。
３．加えて、重症病床の増員を支える専門医療スタッフの確保・育成を、急ピッチで進めるべきと訴えました。これに対し知事は、医師や看護師等の配置を含めた病床確保の補助を引き上げることを明らかにするとともに、一般病床の占有率で６％である、都立・公社病院が、コロナ対応では3,000床のうち800床を担っていることを明らかにしました。
また都は、感染症対策従事者向けの都独自の認証制度の立ち上げによる、準看護師等の潜在有資格者の掘り起こし、都立・公社病院での重症患者の受け入れの倍増（現状の25床から50床へ）の方針を示しました。医療スタッフの確保・育成にも急ピッチで取り組むことを強く求めるものです。このほか、インフルエンザワクチンの円滑な流通に向けた偏在の打開、肺炎球菌ワクチンの助成拡大を求め、いずれも前向きな答弁を得ました。
４．都は感染防止のため、２３区と多摩地域の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対する営業時間の短縮要請を来年１月１１日まで延長し、協力金については、国の財源と合わせて一事業者あたり100万円を支給するとしたことは評価します。協力金については今後、店舗ごとの支給など、拡充を強く求めます。
５．東京の構造改革については、高速・大容量通信時代の到来を踏まえて、都庁の体質改善、社会人に向けたリカレント教育の充実、中高生に向けたＩＴ教育の推進、高齢者などの情報弱者への配慮、さらには、ＩＴ対応の加速化に必要な民間活用を求めました。これに対し知事は、仮称デジタル局設置の検討を進めるとともに、様々な主体との連携により効果的な政策を練り上げ、長期戦略化する考えを明らかにしました。ＳＤＧｓの視点も踏まえながら、スピード感をもった対応を、改めて強く求めるものです。
６．教育施策については、都立高校でも高性能な通信環境・通信機器の整備を進めて、一人１台端末を活用した学びが可能となる、「東京都版・都立高校ＧＩＧＡスクール構想」を提案しました。知事は、高校段階の学びにふさわしい一人１台端末の整備について、検討を進める考えを明らかにしました。引き続き、実現に向けて具体的な検討を進めるよう強く求めるものです。このほか、都内の小中学校での「ＧＩＧＡスクール構想」を推進する上での課題の早期解決や、リカレント教育での都立大学等の活用を求め、都からは、いずれも前向きな答弁を得ました。具体的な事業進捗を強く求めるものです。
７．福祉施策については、産後の子育て家庭を支援するため、一時預かりやベビーシッター等の事業を活用すべきこと、産後の家事や育児を寄り添って支える「産後ドゥーラ」など、専門人材の育成支援の強化を訴え、都からは、産後ケアの充実へ前向きに検討していく趣旨の答弁を得ました。このほか、東京ささエール住宅に入居する要配慮者の居住の質の向上を図ること、都営住宅募集の窓口を多摩エリアにも設置すべきことなどを提案し、いずれも都からは、前向きな答弁を得ました。産後家庭への支援の強化と、都民の居住の安定の確保を強く求めるものです。
８．都民の暮らしにかかわる施策については、運転免許の高齢者講習の混雑緩和対策に取り組むべきことを訴え、前向きな答弁を得ました。国や区市町村、関係機関とも連携しながら、具体的な対応が行われるよう、改めて求めるものです。
一方、わが党が強く求めてきた同性パートナーシップ制度については、未だに取り組みが進んでいないことから、検討会の設置など、制度導入に向けた具体的な検討を行なうべきことを改めて強く求めるものです。
このほか動物施策については、「犬」では平成28年度から、「猫」では平成30年度から達成している動物殺処分ゼロの恒常的な持続のため、都民に開かれた「動物愛護相談センター」の拠点施設の整備を求めました。これに対し知事は、様々な意見を伺いながら検討を進める考えを明らかにしました。動物との共生社会の実現に向けて、検討を進めることを求めるものです。
９．東京２０２０大会については、追加経費を含め、大会経費の執行に当たっての都の対応について見解を求めるとともに、大会の実施にあたり、万全の新型コロナ対策を講じていくべきと訴えました。これに対し都は、新たな体制を整え、確認や精査を行うとともに、月次での確認をより厳密に行う仕組みを検討する考えを、明らかにしました。また、大会時の感染症対策については、関係者と協力して安全・安心な大会に向けた準備を進める旨、答弁しました。引き続き、経費の確認・精査を厳しく行うとともに、新型コロナ対策に万全を期し、大会を必ず成功に導くよう強く要望するものです。
10．都議会公明党は、感染の再拡大を何としても阻止し、都民の命や暮らしを守るため、現場の声にもしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
