福祉医療施策
① がん治療と仕事の両立支援について
【質問】
がんにり患しても、治療を受けながら仕事が継続できるよう、職場全体のがん治療に対する理解を促すとともに、働きやすい職場環境を整えることが重要と考えるが、見解を伺う。
【福祉保健局長】
がん治療と仕事の両立支援についてであるが、がん患者が治療と仕事を両立するためには、職場でのがんに対する正しい理解や働きやすい職場環境づくりなどが重要である。
都は、今年度、がん治療の基礎知識に加え、近年普及してきたテレワークや時差出勤などの柔軟な働き方の活用方法等をまとめた企業向けハンドブックや職場研修用の映像教材などを作成するとともに、実際に治療と仕事を両立している患者の経験談や企業の具体的な取り組み事例などを紹介するセミナーをオンラインで開催する予定である。
今後とも、がん患者が治療を受けながら働き続けられるよう、職場における両立支援の取組を進めていく。
② がんの治療と仕事の両立に向けた支援について
【質問】
都は、がんを発症した社員が仕事と治療を両立しながら就労できるよう、企業に対して、支援制度を更に広めるとともに、がん治療の方のための柔軟な働き方の導入を支援する取り組みを一層推進、強化していくべきと考えるが、見解を伺う。
【産業労働局長】
がんの治療と仕事の両立に向けた支援についてだが、がんを発症した方が治療を続けながら仕事をできるよう、職場の環境を整備することは重要である。
これまで都は、がんを含めた病気の治療と仕事を両立できる職場環境づくりを支援するため、中小企業に専門家を派遣し助言を行うほか、社内に相談の仕組みを作り研修会などを行った場合に助成を実施してきた。
また、がん患者等を雇い入れたり、治療による休職から職場に復帰をさせた会社に奨励金を支給しており、これにフレックスタイムなどの柔軟な勤務制度を導入すると加算も行っている。
今後は、これらの支援の内容が各企業により一層伝わるよう、経済団体と連携した取り組みを進めるとともに、柔軟な働き方を広げるための制度の充実を検討する。
③ がん患者へのアピアランスケアについて
【質問】
がん治療に伴う外見の変化を補うアピアランスケアについて、アピアランスに対する支援として、ウィッグや乳房の補整具などの購入費用の助成を始めた自治体は、都内の13か所まで広がっている。そこで都は、こうした区市町村の取り組みを支援すべきと考えるが、見解を求める。
【福祉保健局長】
がん患者へのアピアランスケアについてであるが、がん患者が、適切な医療を受けながら、がんに罹患する前と変わらず自分らしく生活するためには、がん治療による外見の変化を補うアピアランスケアが重要である。
都は、これまで、ウィッグや人工乳房等の購入費用の助成などに取り組む自治体に、費用助成の対象品目や助成額などを調査してきた。
今後、この調査結果も踏まえ、区市町村においてアピアランスケアに関する取り組みが進むよう、具体的な支援策について検討を進めていく。
④ 都立病院での女性医療について
【質問】
近年、働く女性は多くなり、女性のライフスタイルが多様化しており、女性特有の疾患にワンストップで対応できる体制が必要。女性の医療ニーズに応えるため、都立病院において女性への医療の更なる充実を図るべきだと考えるが、知事の見解を求める。
【知事】
都立病院での女性医療についてであるが、私は、知事就任以来、女性活躍の推進を都政の重要課題と位置付けてきた。近年、女性のライフスタイルは多様化し、職場、家庭、地域など活躍の場が広がっており、専門性の高い医療にとどまらず、患者一人ひとりの状況に応じたきめ細かい支援など、女性が安心して受診できる環境の必要性が高まっている。
このため、大久保病院に、乳がんなど女性特有の疾患の早期発見・早期治療や、不安に寄り添いながらの相談などの機能を有する女性医療センターを設け、女性のライフステージに応じた診療体制を整えていく。
今後とも、地域の医療機関等と連携しながら、様々な医療ニーズに適切に対応し、女性がいきいきと活躍できる社会の実現を目指していく。
教育施策
① 小学校の性教育における外部講師の活用
【質問】
思春期における性教育、健康教育をより効果的なものにしていくためにも、小学1年生から命の尊さを学ぶ意義は大きいといえる。
単なる性教育というのではなく、命という視点を重視し、一人ひとりが尊い存在であることを学ぶ授業は極めて重要である。
産婦人科医や、助産師等による、外部講師を活用し、公立小学校での性教育、命の授業を一層充実させていくべきと考えるが、都教育委員会の見解を伺う。
【教育長】
小学校の性教育における外部講師の活用であるが、都教育委員会は、平成30年度に学習指導要領の内容を踏まえ、「性教育の手引」を改訂し、全ての学校に配布した。
手引には、生命の尊さや思春期に現れる変化など、小学校における発達段階に応じた指導事例や、産婦人科医や助産師等の専門的知識を有する外部人材と連携した授業の進め方等を掲載している。
都教育委員会は、この手引を踏まえ、外部講師の活用事例等について、区市町村教育委員会の担当者連絡会等で周知するなど、学校の取り組みを支援していく。
② 人工呼吸器を使用する医療的ケア児について
【質問】
人工呼吸器を使用する医療的ケア児についても入学前から健康観察等を行うことにより、入学後の保護者付添い期間を短縮できるようにすべきと考えるが、見解を求める。
【教育長】
人工呼吸器を使用する医療的ケア児についてであるが、これまでの人工呼吸器管理のガイドラインでは、学校が管理を開始するには、季節等による体調変化を観察する必要があるため、年間を通じた登校実績により判断することとし、その間の保護者の付添いを依頼してきた。
都教育委員会は、付添い期間の短縮を図るため、令和3年度から、入学前から就学予定児が通う施設等に看護師を派遣し、健康観察を行うモデル事業を実施してきた。
こうした取り組みの成果を検証した上で、ガイドラインを改訂した。
今後、個別の状況に応じた学校による人工呼吸器の管理の開始に向け、入学前から健康観察を行うことを保護者等に丁寧に説明し、協力を得ることで、付添い期間の短縮を図っていく。
区民農園の設置等区市への支援
【質問】
都は、区市による農福連携農園や区民農園の設置を後押しするため買取申出のあった生産緑地について、区市による買取りや活用への支援を強化すべきと考えるが、見解を伺う。
【産業労働局長】
生産緑地の買取りと活用への支援についてであるが、東京の農業振興を図る上で、生産緑地を地元の自治体が買い上げ農的な利用を行い、将来の都市農業の活性化へと結び付ける取組は効果的である。
このため都は、区市が生産緑地を購入し、住民や障害を持つ方等が、農作業を行う場として活用する取組に助成を行っている。また、そうした購入と活用を増やすため、農園の整備と運営のノウハウを幅広く発信できるモデル的な事例づくりを進めている。
今後は、住民が農業に親しむ機会の確保や農福連携をより効果的に進めることができるよう、生産緑地を区市が買い上げるための支援の強化や、それらの取り組みを軌道に乗せるためのサポートの導入を検討する。
こうした取り組みにより、都市農業の振興を進めていく。
最新の防災情報の発信
【質問】
社会情勢の変化や知見を踏まえ、いつ発生してもおかしくない大規模災害に備えるため、最新の情報を発信することで、都民の防災意識を高めるべきと考えるが、見解を伺う。
【総務局長】
防災意識向上に向けた取組についてであるが、災害時に都民が適切な防災行動を取るためには、平時の備えや発災時の避難など、常に新しい情報を提供していくことが重要である。
このため都は、防災アプリや東京くらし防災等を活用し、家庭での日常備蓄や家具転倒防止の必要性、家族の安否確認方法など、平時と発災時に取るべき行動を分かりやすく周知してきた。
今後、災害をより一層自分事として捉えられるよう、地域ごとの地震による被災リスクを視覚的に確認できるデジタルマップを年度内に作成していく。また、東京くらし防災の改定など、社会状況の変化や蓄積された知見を踏まえた普及啓発方法を検討していく。
こうした取り組みにより、東京の防災力を向上させていく。
瑞江駅のエレベーター整備
【質問】
高齢者、障がい者をはじめ住民から強い要望がある、都営新宿線瑞江駅のエレベーター整備について、エレベーターの設置場所を含め、進捗状況について答弁を求める。
【交通局長】
新宿線瑞江駅のエレベーター整備についてであるが、都営地下鉄では、お客様の利便性向上を図るため、駅の構造や周辺状況等を踏まえながら、バリアフリールートの複数化を進めている。
瑞江駅については、南口に区が設置した駐輪場のエレベーターを共用しており、自転車も乗り入れることから、混雑する朝のラッシュ時間帯等に高齢者や車椅子をご使用のお客様が乗りづらいなどの課題がある。
このため、新たにお客様専用のエレベーターを増設することとし、現在、北口への設置について、関係者と協議しながら設計を進めている。
今後、来年度の工事着手、令和6年度のエレベーター供用開始に向けて、着実に取り組んでいく。
福祉医療施策
① がん治療と仕事の両立支援について
【質問】
がんにり患しても、治療を受けながら仕事が継続できるよう、職場全体のがん治療に対する理解を促すとともに、働きやすい職場環境を整えることが重要と考えるが、見解を伺う。
【福祉保健局長】
がん治療と仕事の両立支援についてであるが、がん患者が治療と仕事を両立するためには、職場でのがんに対する正しい理解や働きやすい職場環境づくりなどが重要である。
都は、今年度、がん治療の基礎知識に加え、近年普及してきたテレワークや時差出勤などの柔軟な働き方の活用方法等をまとめた企業向けハンドブックや職場研修用の映像教材などを作成するとともに、実際に治療と仕事を両立している患者の経験談や企業の具体的な取り組み事例などを紹介するセミナーをオンラインで開催する予定である。
今後とも、がん患者が治療を受けながら働き続けられるよう、職場における両立支援の取組を進めていく。
② がんの治療と仕事の両立に向けた支援について
【質問】
都は、がんを発症した社員が仕事と治療を両立しながら就労できるよう、企業に対して、支援制度を更に広めるとともに、がん治療の方のための柔軟な働き方の導入を支援する取り組みを一層推進、強化していくべきと考えるが、見解を伺う。
【産業労働局長】
がんの治療と仕事の両立に向けた支援についてだが、がんを発症した方が治療を続けながら仕事をできるよう、職場の環境を整備することは重要である。
これまで都は、がんを含めた病気の治療と仕事を両立できる職場環境づくりを支援するため、中小企業に専門家を派遣し助言を行うほか、社内に相談の仕組みを作り研修会などを行った場合に助成を実施してきた。
また、がん患者等を雇い入れたり、治療による休職から職場に復帰をさせた会社に奨励金を支給しており、これにフレックスタイムなどの柔軟な勤務制度を導入すると加算も行っている。
今後は、これらの支援の内容が各企業により一層伝わるよう、経済団体と連携した取り組みを進めるとともに、柔軟な働き方を広げるための制度の充実を検討する。
③ がん患者へのアピアランスケアについて
【質問】
がん治療に伴う外見の変化を補うアピアランスケアについて、アピアランスに対する支援として、ウィッグや乳房の補整具などの購入費用の助成を始めた自治体は、都内の13か所まで広がっている。そこで都は、こうした区市町村の取り組みを支援すべきと考えるが、見解を求める。
【福祉保健局長】
がん患者へのアピアランスケアについてであるが、がん患者が、適切な医療を受けながら、がんに罹患する前と変わらず自分らしく生活するためには、がん治療による外見の変化を補うアピアランスケアが重要である。
都は、これまで、ウィッグや人工乳房等の購入費用の助成などに取り組む自治体に、費用助成の対象品目や助成額などを調査してきた。
今後、この調査結果も踏まえ、区市町村においてアピアランスケアに関する取り組みが進むよう、具体的な支援策について検討を進めていく。
④ 都立病院での女性医療について
【質問】
近年、働く女性は多くなり、女性のライフスタイルが多様化しており、女性特有の疾患にワンストップで対応できる体制が必要。女性の医療ニーズに応えるため、都立病院において女性への医療の更なる充実を図るべきだと考えるが、知事の見解を求める。
【知事】
都立病院での女性医療についてであるが、私は、知事就任以来、女性活躍の推進を都政の重要課題と位置付けてきた。近年、女性のライフスタイルは多様化し、職場、家庭、地域など活躍の場が広がっており、専門性の高い医療にとどまらず、患者一人ひとりの状況に応じたきめ細かい支援など、女性が安心して受診できる環境の必要性が高まっている。
このため、大久保病院に、乳がんなど女性特有の疾患の早期発見・早期治療や、不安に寄り添いながらの相談などの機能を有する女性医療センターを設け、女性のライフステージに応じた診療体制を整えていく。
今後とも、地域の医療機関等と連携しながら、様々な医療ニーズに適切に対応し、女性がいきいきと活躍できる社会の実現を目指していく。
教育施策
① 小学校の性教育における外部講師の活用
【質問】
思春期における性教育、健康教育をより効果的なものにしていくためにも、小学1年生から命の尊さを学ぶ意義は大きいといえる。
単なる性教育というのではなく、命という視点を重視し、一人ひとりが尊い存在であることを学ぶ授業は極めて重要である。
産婦人科医や、助産師等による、外部講師を活用し、公立小学校での性教育、命の授業を一層充実させていくべきと考えるが、都教育委員会の見解を伺う。
【教育長】
小学校の性教育における外部講師の活用であるが、都教育委員会は、平成30年度に学習指導要領の内容を踏まえ、「性教育の手引」を改訂し、全ての学校に配布した。
手引には、生命の尊さや思春期に現れる変化など、小学校における発達段階に応じた指導事例や、産婦人科医や助産師等の専門的知識を有する外部人材と連携した授業の進め方等を掲載している。
都教育委員会は、この手引を踏まえ、外部講師の活用事例等について、区市町村教育委員会の担当者連絡会等で周知するなど、学校の取り組みを支援していく。
② 人工呼吸器を使用する医療的ケア児について
【質問】
人工呼吸器を使用する医療的ケア児についても入学前から健康観察等を行うことにより、入学後の保護者付添い期間を短縮できるようにすべきと考えるが、見解を求める。
【教育長】
人工呼吸器を使用する医療的ケア児についてであるが、これまでの人工呼吸器管理のガイドラインでは、学校が管理を開始するには、季節等による体調変化を観察する必要があるため、年間を通じた登校実績により判断することとし、その間の保護者の付添いを依頼してきた。
都教育委員会は、付添い期間の短縮を図るため、令和3年度から、入学前から就学予定児が通う施設等に看護師を派遣し、健康観察を行うモデル事業を実施してきた。
こうした取り組みの成果を検証した上で、ガイドラインを改訂した。
今後、個別の状況に応じた学校による人工呼吸器の管理の開始に向け、入学前から健康観察を行うことを保護者等に丁寧に説明し、協力を得ることで、付添い期間の短縮を図っていく。
区民農園の設置等区市への支援
【質問】
都は、区市による農福連携農園や区民農園の設置を後押しするため買取申出のあった生産緑地について、区市による買取りや活用への支援を強化すべきと考えるが、見解を伺う。
【産業労働局長】
生産緑地の買取りと活用への支援についてであるが、東京の農業振興を図る上で、生産緑地を地元の自治体が買い上げ農的な利用を行い、将来の都市農業の活性化へと結び付ける取組は効果的である。
このため都は、区市が生産緑地を購入し、住民や障害を持つ方等が、農作業を行う場として活用する取組に助成を行っている。また、そうした購入と活用を増やすため、農園の整備と運営のノウハウを幅広く発信できるモデル的な事例づくりを進めている。
今後は、住民が農業に親しむ機会の確保や農福連携をより効果的に進めることができるよう、生産緑地を区市が買い上げるための支援の強化や、それらの取り組みを軌道に乗せるためのサポートの導入を検討する。
こうした取り組みにより、都市農業の振興を進めていく。
最新の防災情報の発信
【質問】
社会情勢の変化や知見を踏まえ、いつ発生してもおかしくない大規模災害に備えるため、最新の情報を発信することで、都民の防災意識を高めるべきと考えるが、見解を伺う。
【総務局長】
防災意識向上に向けた取組についてであるが、災害時に都民が適切な防災行動を取るためには、平時の備えや発災時の避難など、常に新しい情報を提供していくことが重要である。
このため都は、防災アプリや東京くらし防災等を活用し、家庭での日常備蓄や家具転倒防止の必要性、家族の安否確認方法など、平時と発災時に取るべき行動を分かりやすく周知してきた。
今後、災害をより一層自分事として捉えられるよう、地域ごとの地震による被災リスクを視覚的に確認できるデジタルマップを年度内に作成していく。また、東京くらし防災の改定など、社会状況の変化や蓄積された知見を踏まえた普及啓発方法を検討していく。
こうした取り組みにより、東京の防災力を向上させていく。
瑞江駅のエレベーター整備
【質問】
高齢者、障がい者をはじめ住民から強い要望がある、都営新宿線瑞江駅のエレベーター整備について、エレベーターの設置場所を含め、進捗状況について答弁を求める。
【交通局長】
新宿線瑞江駅のエレベーター整備についてであるが、都営地下鉄では、お客様の利便性向上を図るため、駅の構造や周辺状況等を踏まえながら、バリアフリールートの複数化を進めている。
瑞江駅については、南口に区が設置した駐輪場のエレベーターを共用しており、自転車も乗り入れることから、混雑する朝のラッシュ時間帯等に高齢者や車椅子をご使用のお客様が乗りづらいなどの課題がある。
このため、新たにお客様専用のエレベーターを増設することとし、現在、北口への設置について、関係者と協議しながら設計を進めている。
今後、来年度の工事着手、令和6年度のエレベーター供用開始に向けて、着実に取り組んでいく。
