談話　令和2年東京都議会第3回定例会を終えて

２、感染防止対策では、クラスター化しやすい高齢者や障害者の施設の職員や入所者への公費による定期的なＰＣＲ検査を保健所負担に配慮しながら実施すること、その検査の対象を地域密着型特養や認知症グループホームにも広げることなどを求めました。これに対し知事は、我が党の求めにいずれも前向きに取り組む旨を答弁し、小規模特養や重度障害者の通所施設でも全額都補助で定期的検査を実施する方針を明らかにしました。今後は、着実できめ細かな支援を求めるものです。

３、また、家族が感染した場合に備え、在宅の要介護者を迅速に受け入れる体制の整備に向けた財政支援や具体的な調整、新たに設置される「東京iＣＤＣ」では、インフルエンザの同時流行に備えて優先的に検討すべき内容とその体制を明らかにした上で迅速に成果を挙げること、国の「ＣＯＣＯＡ」アプリからの通知やインフルエンザ等の発熱などに不安を抱く都民からの問い合わせに、ワンストップで対応するコールセンターの必要性を指摘しました。この点でも都はいずれも前向きな答弁を行い、特にワンストップコールセンターでは１０月中に開設すると明言しました。今季の冬場が勝負所であり、迅速な対応を強く求めるものです。

４、特に保健所の負担軽減の点では、多摩地域の保健所のあり方の検証と検討、陽性判明者の搬送業務の民間委託などを求め、都はいずれも前向きに答弁しました。今後は、具体的な効果を早急に挙げることを強く求めるものです。

５、中小企業や小規模事業者の資金繰り支援では、我が党の緊急要望を受けて今回の補正予算の中で無利子・無保証料の融資目標額を引上げた点を評価したうえで、事業者を取り巻く状況の深刻さを踏まえ、来年３月までの融資の継続を求めました。都は更なる継続を含め必要な支援を行うと答弁しており、改めて柔軟で適切な対応を求めるものです。

６、都政のデジタル化では、都民サービスの増進に向け、各種申請・契約手続きなどの迅速なデジタル化を求めました。これに対し知事は都政の都政サービスの質の飛躍的な向上に向け、全庁一丸となって取り組む考えを明らかにしました。

また、都営住宅の申し込み手続きのオンライン化、工事関係書類の電子化やハンコレスなどを求め、都はいずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。スピード感をもった対応を改めて強く求めるものです。

７、防災対策では、東部低地帯の高台まちづくりの早期事業化、京成本線荒川橋梁部の早期架け替え及び応急対策の実施、車での避難が必要な都民への対応や水害直後から活動すべき公共目的車両の水没回避策、多摩川に向けた小河内ダムの事前放流の推進、高齢者施設の風水害対策などを求めました。都からはいずれも前向きな答弁がありました。今後は、国や関係機関、区市町村とも緊密に連携しながら、都の役割を積極的に果たすことを強く求めるものです。

８、障害者・福祉施策では、都の主要番組等の映像発信において、リアルタイムで字幕を表示できる仕組みの構築、都立施設でのヒアリングループの設置や設置済み表示の推進、盲ろう者の通訳・介助者への感染防止策の強化、都による知的障害者の正規雇用、人口呼吸器が必要な児童・生徒の登下校における保護者の付き添いを改める看護師活用などを求めたのに対し、いずれも前向きな答弁を得ました。今後は、より一層きめ細かな配慮と具体的な推進を求めるとともに、盲ろう者の通訳・介助者の派遣単価では、早急な引き上げを改めて強く求めるものです。

９、子育て支援策では、我が党の提案により、双子ベビーカーを折りたたまずに都バスに乗車できる取組の試行が実現しました点を評価し、今後は、早期の本格実施に向けて取組を進めるよう求めました。

また、多胎児を育てる家庭への支援の実施や、保育人材の確保に向けた宿舎借り上げ事業の継続について見解を求め、都からはいずれも前向きな答弁を得ました。今後とも、区市町村とも連携しながら、子育て支援策の一掃の充実を求めるものです。

１０、明年に開催が延期されているオリンピック・パラリンピック大会については、今定例会の中で、改めて成功を期す決議が、都議会公明党の主導により、大多数の各会派の賛同を得て可決されました。人類が感染症の恐怖を乗り越えたシンボルとなる大会として、安全に努め、未来へ明るい夢をつなぐ希望と平和の祭典とするべく、国・都の総力を結集した準備の万全に向け、改めて全力を尽くすことを決意するものです。

１１、都議会公明党は、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、現場の声をしっかりと受けとめ、都政のかじ取り役として、さらに政策提言を重ねてまいります。