令和２年７月２７日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１、本日、令和二年第二回臨時会が閉会しました。都議会公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止し、何としても都民や事業者の命や暮らしを守る、こうした強い決意の下、わが党のネットワークに届けられた多くの現場の声に基づき、財源の確保、感染防止対策、医療施策、福祉・生活支援策、経済対策などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２、コロナ禍から都民を守るための切れ目ない対策に必要な財源の確保については、今回、わが党の粘り強い訴えが実り、国の地方創生臨時交付金の都への配分において、一定程度の増加を確保したところです。今後、都の不急事業の見直し、決算剰余金の活用、歳出の精査など、様々な手段を講じて必要な財源の確保を果たすべきと、改めて強く求めるものです。
３、感染防止対策については、感染防止ガイドラインに関する、業種別団体等を通じた周知の一層の徹底、区市町村と連携したガイドラインに適うきめ細かな対策の推進を図るべきと指摘しました。今後は、ガイドラインの普及促進やガイドラインが守られていない店舗や、複数の陽性者の発生に繋がった店舗等への自粛要請と自粛を確保するための給付金制度の整備を、さらに加速すべきと求めておくものです。
４、また、感染者数が増加している中、検査処理能力の拡大や受入体制の強化など、都の総力を挙げて取り組むべきことを求めました。これに対し都は、検査能力を１日当たり１万件まで増強していくことや、業務負担が増加する保健所を支援するための「保健所支援拠点」の設置などを明らかにしました。今後、感染拡大を抑えこむためにも、重篤かつクラスター化しやすい患者、高齢者、障がい者に携わる医療機関、高齢者施設、障害者施設の従事者に対して、定期的にＰＣＲ検査を実施することを義務化すべきと求めるものです。
５、医療施策では、感染への危険が逼迫化する中で、日夜懸命に業務に従事している医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設などの従事者に対する慰労金の支給を迅速に行うことや、経営が悪化している病院等の経営支援、感染症の重点医療機関に対する患者受入体制の強化、感染者の増加を踏まえた宿泊療養施設の拡充、救急・周産期・小児医療機関・薬局等に対する感染防止対策への支援、妊産婦に対する支援の強化などを求め、いずれも前向きな答弁を得ました。今後は、医療崩壊の未然防止を図るために区市町村や医師会と連携して取り組むことを改めて求めるものです。
６、福祉・生活支援策については、児童福祉施設等におけるマスクや消毒液などの備品確保支援や看護師等の派遣、児童虐待や配偶者からの暴力等に関する相談について、テレビ電話の活用など体制強化を図ること、都の自殺防止相談事業の拡充、障がい者の働く場についての維持・確保などについて見解を求めました。都からは、いずれも前向きな答弁を得たところであり、より一層きめ細かな配慮と具体的な事業推進が図られるよう、改めて求めるものです。
７、経済対策については、中小企業・小規模事業者のテナント賃借料の支援について、わが党の強い訴えを踏まえて、都が、国の制度に独自に上乗せを行うことを評価するものです。創業間もない方など、支給条件や支給対象の制約の中で支援を受けられない方を対象に含めるなど、支援内容のさらなる充実を図るとともに、手続きの簡略化に努め、支援を必要としている事業者の元に速やかに支給されるよう、万全の体制で事業を推進することを改めて強く求めるものです。
８、加えて、感染拡大に伴い、とりわけ深刻な影響を受けている飲食店の業態転換を推進するため、業態転換により生じるメリットを具体的に示すことや、事業の承継などを検討する事業者に対して、相談から具体的な支援まで一貫してオンラインで対応できる体制の構築を行うこと、急激に経営状況が悪化した中小企業などに対する倒産防止特別支援窓口の設置を急ぐことなど、都民・事業者の期待に沿う丁寧な支援を改めて求めるものです。
９、最後に、今回の補正予算に盛り込まれた各支援策が、迅速かつ的確に都民や事業者の元に行き届くよう、引き続き、都の各局が全力で取り組むべきことを改めて強く求めるものです。
都議会公明党は、感染拡大を何としても阻止し、都民の命と暮らしを守るとともに、誰一人取り残されない社会を実現するため、現場の声にしっかりと耳を傾け、社会生活の復興を加速させてまいります。
