■予算案
令和2年度東京都一般会計補正予算（第6号）
令和2年度東京都病院会計補正予算（第3号）
■条例案
東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都都税条例の一部を改正する条例
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都食品安全条例の一部を改正する条例
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
食品製造業等取締条例を廃止する条例
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
東京都立病院条例の一部を改正する条例
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都立多摩産業交流センター条例
東京都営空港条例の一部を改正する条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
■契約案
都立矢口特別支援学校（2）校舎棟改築工事請負契約
都立小中高一貫教育校（仮称）（2）新築工事請負契約
境川木曽東調節池工事その2請負契約
石神井川放射第36号線橋梁（仮称）（2）下部建設工事請負契約
■事件案
土地の信託の変更について
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（オセルタミビルリン酸塩カプセル）の買入れについて
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ザナミビル水和物吸入剤）の買入れについて
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ラニナミビルオクタン酸エステル水和物吸入粉末剤）の買入れについて
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
東京都が管理する道路を神奈川県川崎市の区域に設置することに関する協議について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その3）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その4）について
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れについて
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（化学車）の買入れについて
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（救助車）の買入れについて
エンジン（CT7-2E1型（ヘリコプター用））の買入れについて
無線装置（固定用（多重無線装置））外8点の買入れについて
タブレット端末等の買入れについて
■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和2年度東京都一般会計補正予算（第5号）の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ（その1）についての報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ（その2）についての報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した個人防護具（ガウン等セット）の買入れについての報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したゴーグルの買入れについての報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したフェイスシールドの買入れについての報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したインナー手袋（天然ゴム製）外3点の買入れについての報告及び承認について
■人事案
東京都副知事の選任の同意について 武市 敬
東京都公安委員会委員の任命の同意について 山口 徹（再任）
東京都公安委員会委員の任命の同意について 中村 滋（再任）
東京都監査委員の選任の同意について 松本 正一郎（再任）
■議員提出議案
★意見書
◇刑法の性犯罪規定の見直しに関する意見書
性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、心身に重大な後遺症を残す深刻な犯罪である。この悪質で重大な犯罪に対処するには、これまでの刑法の規定では不十分であるという声の高まりを受け、平成29年6月の法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われた。
しかし、平成31年3月に、被害者の同意のない性行為であると認定されながらも、無罪判決が相次ぐなど、改正後の規定でもなお不十分であることが指摘されている。
平成29年の改正に当たり、衆参両院において採択された附帯決議では、「近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をする」という改正の趣旨を踏まえた対応について、政府及び最高裁判所に格段の配慮を求めている。また、改正法の附則において、施行後3年を目途として、施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるとしたことを踏まえ、令和2年6月から、「性犯罪に関する刑事法検討会」が開催される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、改正法の施行後3年となる令和2年7月に向け、性犯罪に関する規定について、被害の実態に即した見直しを行うに当たっては、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 性犯罪被害者及びその支援に携わる者から複数名を法改正の審議会の委員に選任するとともに、審議の場におけるヒアリングに出席させること。
2 暴行又は脅迫、不利益の示唆を通じた強要等による同意のない性行為や、地位・関係性を利用した性行為について、被害の実態に即した処罰規定を整備すること。
3 平成29年の改正時に採択された附帯決議の内容を遺漏なく実施するとともに、必要に応じて運用を見直し、次期法改正に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月10日
東京都議会議長 石川良一
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 宛て
